5870 ナルネットコミュニケーションズ

5870
2026/07/24
時価
42億円
PER 予
8.23倍
2024年以降
4.73-22.88倍
(2024-2026年)
PBR
1.09倍
2024年以降
0.62-2.15倍
(2024-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
13.29%
ROA 予
5.12%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/12/14 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するサービス
日本カーソリューションズ株式会社1,217,131自動車メンテナンスサービス
2023/12/14 15:00
#3 事業等のリスク
当社は、「第1 企業の概況(はじめに)」に記載したとおり、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキームにより取得しており、第4期事業年度末残高において、のれん及び顧客関連資産を4,799,145千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(6) 残価保証サービスについて
2023/12/14 15:00
#4 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
その他の収益(注)51,984
外部顧客への売上高3,675,904
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
2023/12/14 15:00
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
その他の収益(注)103,414
外部顧客への売上高7,027,722
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/12/14 15:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益(注)106,877
外部顧客への売上高6,418,048
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/12/14 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
2023/12/14 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社におきまして、これまで、自社開発の車両管理システム、自動車リース会社との長きにわたる取引における信頼関係を強みとし、法人向けリース車両のメンテナンス受託を中心に事業を進めてまいりました。昨今においては「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、「世の中のあらゆる移動を支えるBPOプレイヤーへの新化」をミッションとし、個人向けオートリース市場が年々拡大していることから、新たな企業との提携や商談も積極的に進めております。既存の取引先などに対して対応できるサービスの幅広さをアピールし、車両管理全般におけるBPO業務の受託にも注力することで事業領域の拡大を図ってまいりました。以上の取組みの結果、2023年3月末時点の管理台数は166,395台(メンテナンス受託事業 72,190台、MLS事業 64,571台、BPO事業 29,267台、その他事業 367台)となりました。台数の増加により、ストック収益(※)が4,575百万円(メンテナンス受託事業 2,710百万円、MLS事業 1,300百万円、BPO事業 565百万円)となり、安定的な経営基盤となっています。また、これまで培ってきた整備データの活用をさらに進めていくことで、点検を中心とした整備部品交換の適性化を図り、整備作業効率とエンドユーザーの利便性向上へつなげていく取組みも進めております。
この結果、当事業年度における売上高は、7,027百万円、営業利益は514百万円、経常利益は492百万円、当期純利益は合併による抱合せ株式消滅差益191百万円の計上により622百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは自動車関連BPO事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/12/14 15:00
#9 連結損益計算書関係(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/12/14 15:00

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