訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月14日開催の取締役会において承認された第10期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第9期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益力の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。
また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
さらに、SMSなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益力の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。
また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
さらに、SMSなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6%、当事業年度45.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4%、当事業年度54.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
(1) 普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による増加 38,574株
株式分割による増加 2,625,012株
(2) A種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 5,527株
(3) B種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 3,461株
(4) C種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 21,742株
(5) D種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 7,844株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長12年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長11年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が29,896千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,230千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が42,190千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金290,615千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,902千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,280千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,274千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。また、2023年10月23日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月25日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年10月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき40株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2023年10月25日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月14日開催の取締役会において承認された第10期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第9期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 218,516 | 319,540 |
| 売掛金 | 53,707 | 61,226 |
| 商品 | 17,944 | 24,610 |
| 前渡金 | 28,545 | 18,942 |
| 前払費用 | 12,422 | 12,865 |
| その他 | 2,321 | 2,548 |
| 貸倒引当金 | △659 | △352 |
| 流動資産合計 | 332,797 | 439,380 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 18,649 | 18,649 |
| 工具、器具及び備品 | 15,945 | 20,633 |
| 減価償却累計額 | △12,522 | △23,053 |
| 有形固定資産合計 | 22,072 | 16,228 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 9,033 | 9,416 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 10,178 |
| 無形固定資産合計 | 9,033 | 19,594 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 19,260 | 30,662 |
| 長期前払費用 | 627 | 2,521 |
| 繰延税金資産 | 15,445 | 27,568 |
| その他 | 539 | 794 |
| 投資その他の資産合計 | 35,872 | 61,547 |
| 固定資産合計 | 66,978 | 97,370 |
| 資産合計 | 399,776 | 536,751 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,900 | 12,610 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,322 | 2,100 |
| 未払金 | 28,709 | 33,558 |
| 未払費用 | 8,870 | 10,687 |
| 未払法人税等 | 732 | 1,278 |
| 未払消費税等 | 7,829 | 36,845 |
| 契約負債 | 11,274 | 14,573 |
| 預り金 | 10,034 | 11,070 |
| その他 | 853 | 213 |
| 流動負債合計 | 86,527 | 122,937 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 30,213 | 21,875 |
| 固定負債合計 | 30,213 | 21,875 |
| 負債合計 | 116,740 | 144,812 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,000 | 99,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 412,625 | 412,625 |
| 資本剰余金合計 | 412,625 | 412,625 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △228,589 | △119,686 |
| 利益剰余金合計 | △228,589 | △119,686 |
| 株主資本合計 | 283,035 | 391,938 |
| 純資産合計 | 283,035 | 391,938 |
| 負債純資産合計 | 399,776 | 536,751 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | ※1 768,268 | ※1 1,040,169 |
| 売上原価 | 163,189 | 172,602 |
| 売上総利益 | 605,078 | 867,566 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 756,045 | ※2,※3 766,202 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △150,966 | 101,364 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 還付金収入 | - | 154 |
| その他 | 668 | 331 |
| 営業外収益合計 | 672 | 489 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 543 | 421 |
| 上場関連費用 | - | 3,300 |
| その他 | - | 73 |
| 営業外費用合計 | 543 | 3,795 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △150,836 | 98,057 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △150,836 | 98,057 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 732 | 1,278 |
| 法人税等調整額 | △15,445 | △12,123 |
| 法人税等合計 | △14,712 | △10,844 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △136,124 | 108,902 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| Ⅰ 労務費 | 37,831 | 26.3 | 42,154 | 28.0 | |||
| Ⅱ 経費 | ※ | 106,002 | 73.7 | 108,385 | 72.0 | ||
| 計 | 143,833 | 100.0 | 150,540 | 100.0 | |||
| 期首商品棚卸高 | 13,467 | 17,944 | |||||
| 当期商品仕入高 | 23,832 | 28,728 | |||||
| 小計 | 37,300 | 46,672 | |||||
| 期末商品棚卸高 | 17,944 | 19,355 | 24,610 | 22,062 | |||
| 売上原価 | 163,189 | 172,602 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| サーバ利用料 | 81,675 | 80,993 |
| 外注費 | 15,187 | 19,183 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △92,464 | △92,464 | 419,160 | 419,160 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失(△) | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124 |
| 当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 108,902 | 108,902 | 108,902 | 108,902 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 108,902 | 108,902 | 108,902 | 108,902 |
| 当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △119,686 | △119,686 | 391,938 | 391,938 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △150,836 | 98,057 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 12,356 | 20,111 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 44 | △306 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 |
| 支払利息 | 543 | 421 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △22,122 | △7,519 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △4,476 | △6,665 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △28,545 | 9,603 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 4,131 | △1,290 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 7,522 | 1,066 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 993 | 3,298 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △7,871 | 29,016 |
| その他 | 1,536 | 2,023 |
| 小計 | △186,727 | 147,815 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 |
| 利息の支払額 | △543 | △421 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 1,569 | △732 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △185,697 | 146,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,564 | △5,168 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △11,648 |
| 敷金の差入による支出 | - | △16,112 |
| その他固定資産の取得による支出 | △353 | △2,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,917 | △35,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,297 | △10,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,297 | △10,560 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △197,913 | 101,024 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 416,430 | 218,516 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 218,516 | ※ 319,540 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益力の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。
また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
さらに、SMSなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益力の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。
また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
さらに、SMSなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 15,445千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 27,568千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6%、当事業年度45.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4%、当事業年度54.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 給与手当 | 196,370千円 | 228,893千円 |
| 広告宣伝費 | 114,822 | 61,926 |
| 減価償却費 | 7,419 | 13,563 |
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | 237 |
| 販売手数料 | 78,070 | 94,889 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 62,488千円 | 49,473千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,734 | - | - | 28,734 |
| A種優先株式 | 5,527 | - | - | 5,527 |
| B種優先株式 | 3,461 | - | - | 3,461 |
| C種優先株式 | 21,742 | - | - | 21,742 |
| D種優先株式 | 7,844 | - | - | 7,844 |
| 合計 | 67,308 | - | - | 67,308 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,734 | 2,663,586 | - | 2,692,320 |
| A種優先株式 | 5,527 | - | 5,527 | - |
| B種優先株式 | 3,461 | - | 3,461 | - |
| C種優先株式 | 21,742 | - | 21,742 | - |
| D種優先株式 | 7,844 | - | 7,844 | - |
| 合計 | 67,308 | 2,663,586 | 38,574 | 2,692,320 |
(変動事由の概要)
(1) 普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による増加 38,574株
株式分割による増加 2,625,012株
(2) A種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 5,527株
(3) B種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 3,461株
(4) C種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 21,742株
(5) D種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 7,844株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 218,516千円 | 319,540千円 |
| 現金及び現金同等物 | 218,516 | 319,540 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長12年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金(*2) | 34,535 | 33,300 | △1,235 |
| 負債計 | 34,535 | 33,300 | △1,235 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2022年12月31日) |
| 出資金 | 10 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 218,516 | - | - | - |
| 売掛金 | 53,707 | - | - | - |
| 合計 | 272,223 | - | - | - |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575 |
| 合計 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 33,300 | - | 33,300 |
| 負債計 | - | 33,300 | - | 33,300 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長11年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金(*2) | 23,975 | 22,951 | △1,023 |
| 負債計 | 23,975 | 22,951 | △1,023 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 319,540 | - | - | - |
| 売掛金 | 61,226 | - | - | - |
| 合計 | 380,767 | - | - | - |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 13,475 |
| 合計 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 13,475 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 22,951 | - | 22,951 |
| 負債計 | - | 22,951 | - | 22,951 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年12月2日 | 2017年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者 1 | 当社取締役 1 外部協力者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 20,000 | 普通株式 105,600 |
| 付与日 | 2015年12月28日 | 2017年8月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年2月1日～2026年3月31日 | 2019年8月1日～2027年7月31日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年5月28日 | 2020年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 | 当社取締役 1 当社従業員 42 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 28,680 | 普通株式 145,600 |
| 付与日 | 2018年5月31日 | 2020年10月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月1日～2028年4月30日 | 2022年10月30日～2030年6月18日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年12月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 3 当社従業員 45 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 149,320 |
| 付与日 | 2022年12月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年12月27日～2032年12月15日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | 118,440 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 149,320 |
| 失効 | - | - | - | 17,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | 100,640 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 149,320 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 100,640 | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 400 | - |
| 未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 100,240 | - |
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 25 | 575 | 650 | 663 | 700 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - | - | - |
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年12月2日 | 2017年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者 1 | 当社取締役 1 外部協力者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 20,000 | 普通株式 105,600 |
| 付与日 | 2015年12月28日 | 2017年8月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年2月1日～2026年3月31日 | 2019年8月1日～2027年7月31日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年5月28日 | 2020年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 | 当社取締役 1 当社従業員 42 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 28,680 | 普通株式 145,600 |
| 付与日 | 2018年5月31日 | 2020年10月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月1日～2028年4月30日 | 2022年10月30日～2030年6月18日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年12月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 3 当社従業員 45 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 149,320 |
| 付与日 | 2022年12月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年12月27日～2032年12月15日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | 149,320 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | 8,800 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 140,520 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 100,240 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 2,400 | - |
| 未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 97,840 | - |
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 25 | 575 | 650 | 663 | 700 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - | - | - |
(注) 2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 322,230千円 |
| 減価償却超過額 | 3,676 |
| その他 | 5,895 |
| 繰延税金資産小計 | 331,802 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △308,199 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,157 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △316,357 |
| 繰延税金資産合計 | 15,445 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,445 |
(注)1.評価性引当額が29,896千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | 4,937 | 1,670 | 11,227 | 47,476 | 256,918 | 322,230 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △3,805 | △47,476 | △256,918 | △308,199 |
| 繰延税金資産 | - | 4,937 | 1,670 | 7,422 | - | - | (※2) 14,030 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,230千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 290,615千円 |
| 減価償却超過額 | 4,041 |
| その他 | 7,078 |
| 繰延税金資産小計 | 301,736 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △267,712 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,454 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △274,167 |
| 繰延税金資産合計 | 27,568 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,568 |
(注)1.評価性引当額が42,190千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | 33,696 | - | 256,918 | 290,615 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △10,794 | - | △256,918 | △267,712 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 22,902 | - | - | (※2) 22,902 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金290,615千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,902千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減 | △43.0 |
| 住民税均等割 | 1.3 |
| その他 | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.1 |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 初期売上 | 119,580 |
| 月額売上 | 541,875 |
| 従量課金売上 | 105,915 |
| その他売上 | 896 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 768,268 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 768,268 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 10,280千円 |
| 契約負債(期末残高) | 11,274千円 |
契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,280千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 初期売上 | 151,320 |
| 月額売上 | 747,481 |
| 従量課金売上 | 138,927 |
| その他売上 | 2,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,040,169 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,040,169 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 11,274千円 |
| 契約負債(期末残高) | 14,573千円 |
契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,274千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 105.13円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △50.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 1株当たり当期純損失 | |
| 当期純損失(△)(千円) | △136,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △136,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,692,320 |
| (うち普通株式数(株)) | 1,149,360 |
| (うちA種優先株式数(株)) | 221,080 |
| (うちB種優先株式数(株)) | 138,440 |
| (うちC種優先株式数(株)) | 869,680 |
| (うちD種優先株式数(株)) | 313,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類 (新株予約権10,096個 普通株式403,840株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 145.58円 |
| 1株当たり当期純利益 | 40.45円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 108,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 108,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,692,320 |
| (うち普通株式数(株)) | 1,741,180 |
| (うちA種優先株式数(株)) | 136,282 |
| (うちB種優先株式数(株)) | 85,340 |
| (うちC種優先株式数(株)) | 536,104 |
| (うちD種優先株式数(株)) | 193,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類 (新株予約権9,816個 普通株式392,640株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。また、2023年10月23日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月25日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年10月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき40株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 67,308株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 2,625,012株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,692,320株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 10,400,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2023年10月25日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
