- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社は、自社のビジョンに照らして正しく事業運営をできているかを確認し経営判断に活かすために、社会的インパクト測定・インパクトマネジメント(企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化することを「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」といいます)を実施しております。具体的には、主要な経営指標として売上高と同時に3つのインパクト指標を測定し法定開示書類で開示するとともに、コーポレートサイトやインパクトレポート等の形で自主的な情報発信も行っていく予定です。2023/12/08 13:00 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
バナンス
当社は、自社のビジョンに照らして正しく事業運営をできているかを確認し経営判断に活かすために、社会的インパクト測定・インパクトマネジメント(企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化することを「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」といいます)を実施しております。具体的には、主要な経営指標として売上高と同時に3つのインパクト指標を測定し法定開示書類で開示するとともに、コーポレートサイトやインパクトレポート等の形で自主的な情報発信も行っていく予定です。
(2) リスク管理
2023/12/08 13:00- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/12/08 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2023/12/08 13:00- #5 事業等のリスク
(15)業績の季節性について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の四半期における業績は、第4四半期(10月～12月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第2四半期(4月～6月)は、自治体支援サービスが、自治体年度のスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。
したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。当社は、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/12/08 13:00- #6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 593,196 |
- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 635,988 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #8 四半期損益計算書関係（連結）
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/08 13:00- #9 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/12/08 13:00- #10 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
2023/12/08 13:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)で記述した通り、食品EC市場の拡大が続いてきました。その中でも産直EC市場は、2016年、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場です。
当社の「ポケットマルシェ」はプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わる生産者数や出品数、自治体数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。また、売上高の成長に対して、運営に伴うコストの売上高比率は下がる傾向にあり、売上広告宣伝費比率は低下傾向にあるとともに(2020年:92%、2021年:43%、2022年:29%)、当社プラットフォームにおける流通額が4年で11倍になった一方で、カスタマーサポートの人員は3名増員のみ(2019年:2人、2020年:4人、2021年:6人、2022年:7人、2023年8月:5人)です。
また、生産者や消費者が増えることによって、それらを基盤とした企業・自治体向けサービスや、ポケマルおやこ地方留学等のサービス展開も促進され、更なる企業価値の向上につながる好循環があります。さらには、プラットフォーム型のビジネスであるため、売上高成長に伴い、売上高に対する費用の割合は減少していく傾向にあるため、営業利益率が高まる傾向にあります。
2023/12/08 13:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は635,988千円(前年同期比42.8%増)となりました。これは主に、前事業年度までの巣ごもり消費の反動もありましたが、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を中心とした各サービスが継続して成長した結果となります。
2023/12/08 13:00- #13 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/12/08 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
