建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでいます。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、13,944千円であります。
4.建物及び構築物には資産除去債務に見合う資産は含めておりません。

2023/12/13 15:00

#2 事業等のリスク

(4) 減損会計への対応(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。

2023/12/13 15:00

#3 手取金の使途（連結）

手取金の使途】
上記の手取概算額128百万円については、設備資金として、新規開設の店舗設備への投資に充当する予定であります。具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
W早稲田ゼミの2025年3月期開校予定の坂戸鶴ヶ島校、東松山校及び鹿沼校の新規出店に係る土地・建物の取得や内装工事等の資金の一部として2025年3月期に120百万円を充当する予定であります。
また、残額は業績拡大への対応を目的として、将来における採用活動費及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。2023/12/13 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)		当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
建物	-	千円	318	千円
構築物	488	〃	366	〃

※6 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新校及び既存校の設備取得等	185,892	千円
構築物	新校及び既存校の設備取得等	21,678	千円
工具、器具及び備品	新校及び既存校の備品取得等	6,019	千円
土地	新校に係る土地取得等	211,759	千円
建設仮勘定	新校に係る建物取得等	211,551	千円
ソフトウエア	新塾生管理システム	35,121	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	既存資産除却、減損等	4,180	千円
構築物	既存資産除却、減損等	3,793	千円
工具、器具及び備品	既存資産除却、減損等	2,032	千円
リース資産	売却	3,850	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2023/12/13 15:00

#6 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資については、既存校舎の修繕等、新校舎開設に伴う事業用資産の取得、内装工事等を主な内容とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は614,400千円であります。その主な内容は新校舎開設のための建物の増加と土地取得及び既存校舎の設備・備品取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

2023/12/13 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

2023/12/13 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/12/13 15:00