#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)から計算される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも250円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
2025/06/23 11:04
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には
損益計算書)に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500 百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値
が一度でも2,000円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記にお
2025/06/23 11:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2025年3月末における運用資産残高は2024年3月末から6.8%減の1兆2,753億円となり、営業収益は11,424百万円となりました。
(営業費用及び一般管理費、営業利益)
営業費用及び一般管理費は9,354百万円となりました。主な内訳は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料4,490百万円、役員報酬や給与手当等の人件費1,693百万円等となります。この結果、営業利益は2,070百万円となりました。
2025/06/23 11:04