営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

る。
5.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)から計算される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

2024/11/08 9:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、2023年の年末から2024年の年初にかけて見られた基準価額の上昇による利益確定のためと思われる解約も落ち着き、当中間連結会計期間の投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は211億円となりましたが、「ひふみ投信」などの基準価額が下落したことにより、当中間連結会計期間末における運用資産残高は、2024年3月末から3.3%減の1兆3,230億円となり、営業収益は5,694百万円となりました。
広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費は4,626百万円となって、営業利益は1,068百万円、為替差損などの営業外費用の計上により経常利益は1,065百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの2020年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

2024/11/08 9:03

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(下線は、変更箇所を示しております。)

変更前	変更後
3. 新株予約権の内容(中略)(6)新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500 百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(以下、省略)	新株予約権の内容(中略)(6)新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500 百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも250円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(以下、省略)

4.その他
(1)今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2024/11/08 9:03