有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 0 | 1 | 17 | 20 | 13 | 7 | 1,653 | 1,711 | - |
| 所有株式数 (単元) | 0 | 28 | 1,161 | 7,742 | 1,477 | 111 | 46,141 | 56,660 | 12 |
| 所有株式数 の割合(%) | 0 | 0.05 | 2.05 | 13.66 | 2.6 | 0.2 | 81.43 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,530,400 |
| 計 | 18,530,400 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,666,100 | 5,666,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,666,100 | 5,666,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
(第1回新株予約権から第7回新株予約権に係る注記)
(注) 1.当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に対しては、2019年11月1日付で連結子会社4社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、本書提出日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日時点で200株となります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4.新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。その他の権利行使の条件については、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株取引予約権を行使することができる。ただし、当社で認めた場合はこの限りではない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
7.2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年9月1日 | 2017年11月30日 | 2018年8月31日 | 2019年4月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2 当社従業員1 (注)1 | 当社子会社取締役3 当社子会社従業員1(注)1 | 当社従業員1 当社子会社取締役1 (注)1 | 当社取締役1 当社従業員2 当社子会社取締役1 当社子会社従業員3 (注)1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 304(注)2 | 444(注)2 | 280(注)2 | 255(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)7 | 普通株式 60,800 (注)2、(注)6 | 普通株式 88,800 (注)2、(注)6 | 普通株式 56,000 (注)2、(注)6 | 普通株式 51,000 (注)2、(注)6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)7 | 425(注)3 | 425(注)3 | 425(注)3 | 425(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年9月2日~ 2027年8月31日 | 2019年12月1日~ 2027年11月30日 | 2020年9月15日~ 2028年9月13日 | 2021年4月18日~ 2029年4月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)7 | 発行価格 425 資本組入額 213 | 発行価格 425 資本組入額 213 | 発行価格 425 資本組入額 213 | 発行価格 425 資本組入額 213 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 | |||
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年5月13日 | 2021年3月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役2 当社従業員7 | 当社従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10(注)2 | 1(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)7 | 普通株式 2,000 (注)2、(注)6 | 普通株式 200 (注)2、(注)6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)7 | 425(注)3 | 425(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年5月14日~ 2030年5月13日 | 2023年3月20日~ 2031年3月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)7 | 発行価格 425 資本組入額 213 | 発行価格 425 資本組入額 213 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
(第1回新株予約権から第7回新株予約権に係る注記)
(注) 1.当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に対しては、2019年11月1日付で連結子会社4社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、本書提出日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日時点で200株となります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4.新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。その他の権利行使の条件については、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株取引予約権を行使することができる。ただし、当社で認めた場合はこの限りではない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
7.2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.株式転換
割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
該当株式 普通株式
該当数 200株
2.有償第三者割当
割当先 東京センチュリー株式会社、SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合
発行価格 300,000円
資本組入金 150,000円
3.有償第三者割当
割当先 芙蓉総合リース株式会社、Ariake Secondary Fund Ⅲ LP、大分ベンチャーキャピタル株式会社、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、GLIN Impact Capital投資事業有限責任組合、エフ・ズプランニング株式会社、株式会社Think
発行価格 300,000円
資本組入金 150,000円
4.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。
5.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 456円
引受価額 419.52円
資本組入額 209.76円
8.当社は、2024年4月19日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資)による新株式127,500株(発行価格419.52円、資本組入金209.76
円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ26,744千円増加しております。
9.当社は、2024年5月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
14,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,975千円増加しております。
10. 当社は、2025年4月1日から2025年4月7日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
28,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ5,950千円増加しております。
11. 当社は、2025年6月1日から2025年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
14,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,975千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 2022年3月23日 (注)1 | 普通株式 △200 C種優先株式 200 | 普通株式 10,000 A種優先株式 6,100 B種優先株式 3,530 C種優先株式 200 | ─ | 485,125 | ─ | 425,125 |
| 2022年3月31日 (注)2 | D種優先株式 1,728 | 普通株式 10,000 A種優先株式 6,100 B種優先株式 3,530 C種優先株式 200 D種優先株式 1,728 | 259,200 | 744,325 | 259,200 | 684,325 |
| 2022年6月29日 (注)3 | D種優先株式 1,605 | 普通株式 10,000 A種優先株式 6,100 B種優先株式 3,530 C種優先株式 200 D種優先株式 3,333 | 240,750 | 985,075 | 240,750 | 925,075 |
| 2023年8月24日 (注)4、5 | 普通株式 13,163 A種優先株式 △6,100 B種優先株式 △3,530 C種優先株式 △200 D種優先株式 △3,333 | 普通株式 23,163 | ― | 985,075 | ― | 925,075 |
| 2023年9月15日 (注)6 | 普通株式 4,609,437 | 普通株式 4,632,600 | ― | 985,075 | ― | 925,075 |
| 2024年3月25日 (注)7 | 普通株式 850,000 | 普通株式 5,482,600 | 178,296 | 1,163,371 | 178,296 | 1,103,371 |
| 2024年4月19日 (注)8 | 普通株式 127,500 | 普通株式 5,610,100 | 26,744 | 1,190,115 | 26,744 | 1,130,115 |
| 2024年5月21日 (注)9 | 普通株式 14,000 | 普通株式 5,624,100 | 2,975 | 1,193,090 | 2,975 | 1,133,090 |
| 2025年4月7日 (注)10 | 普通株式 28,000 | 普通株式 5,652,100 | 5,950 | 1,199,040 | 5,950 | 1,139,040 |
| 2025年6月30日 (注)11 | 普通株式 14,000 | 普通株式 5,666,100 | 2,975 | 1,202,015 | 2,975 | 1,142,015 |
(注) 1.株式転換
割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
該当株式 普通株式
該当数 200株
2.有償第三者割当
割当先 東京センチュリー株式会社、SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合
発行価格 300,000円
資本組入金 150,000円
3.有償第三者割当
割当先 芙蓉総合リース株式会社、Ariake Secondary Fund Ⅲ LP、大分ベンチャーキャピタル株式会社、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、GLIN Impact Capital投資事業有限責任組合、エフ・ズプランニング株式会社、株式会社Think
発行価格 300,000円
資本組入金 150,000円
4.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。
5.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 456円
引受価額 419.52円
資本組入額 209.76円
8.当社は、2024年4月19日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資)による新株式127,500株(発行価格419.52円、資本組入金209.76
円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ26,744千円増加しております。
9.当社は、2024年5月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
14,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,975千円増加しております。
10. 当社は、2025年4月1日から2025年4月7日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
28,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ5,950千円増加しております。
11. 当社は、2025年6月1日から2025年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
14,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,975千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) |
|
| 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 5,667,328 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 56,661 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。