訂正有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標(注1)	実績(注2)
女性役員の登用	2030年までに女性役員比率を30%以上とする	8.3%
男女賃金格差の縮小(正社員)	2030年までに男女同等とする	77.0%
女性管理職比率の上昇	2030年までに男女比率を同等とする	33.8%
障がい者雇用率の上昇	2030年度までに3%以上とする	3.12%
有給休暇取得率の向上	2030年までに取得率80%以上とする	73.5%

(注)1.将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した値であります。
2.実績値は、2025年3月31日時点のものであります。
また、人材育成方針に関する重要指標として、以下を掲げております。
・女性従業員比率
在宅医療事業、地方創生事業ともに女性が多く活躍しており、女性の従業員比率が55.2%(2025年3月31日時点)と半数を超えております。

	男性	女性	計
正規労働者	33.4%	66.6%	100.0%
非正規労働者(パート及び契約社員)	82.3%	17.7%	100.0%
全ての労働者(注)	44.8%	55.2%	100.0%

(注)全ての労働者:「正規労働者+非正規労働者」となります。以下同様。
・男女賃金格差
正規労働者については、男性の77.0%(2025年3月31日時点)となっております。当社においては、同じ役割であれば男女で賃金の差を設けていないため、この差は、上級管理職(執行役員、部長・室長)において男性比率が高いことによるものと考えております。但し、全ての労働者で見ると、女性の賃金が男性を上回っており賃金格差は小さい状態です。今後、上級管理職への女性登用等を検討し、乖離解消に努めていきます。

平均年間賃金(給与+賞与)(注1)	男性	女性	男女賃金格差(注2)
正規労働者	4,934,166円	3,800,280円	77.0%
非正規労働者	1,515,775円	2,383,306円	157.2%
全ての労働者	3,430,583円	3,687,851円	107.5%

(注) 1.平均年間賃金:「2024年4月支払分～2025年3月支払分の賃金÷年間平均従業員数」となります。
2.男女賃金格差:「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。
※平均年間賃金:2024年4月～2025年3月に従業員支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除し
た値。
・女性管理職比率
全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は16.5%となっており、女性管理職比率(女性管理職数÷管理職数)は33.8%となっております(2025年3月31日時点)。女性管理職比率は最新の「雇用均等基本調査(令和5年度版 厚労省調査)」の結果(12.7%)を大きく上回っており、女性の登用は順調に進んでいると考えております。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。今後、格差の解消に努めていきます。

	男性	女性	計
全ての労働者	44.8%	55.2%	100.0%
うち、管理職(注)	9.7%	6.8%	16.5%
うち、執行役員	0.6%	0.0%	0.6%
うち、部長・室長	1.9%	0.4%	2.3%
うち、所長	1.9%	1.4%	3.3%
うち、次長	1.9%	0.6%	2.5%
うち、課長	3.5%	4.3%	7.9%

(注)管理職:課長以上の役職となります。

男性管理職	女性管理職	管理職計
66.2%(47人)	33.8%(24人)	100.0%(71人)

・障がい者雇用について
障がい者雇用支援を主事業の一つとする企業として、障がい者雇用にも積極的に取組んでおります。障がい者が職業人として自立して継続的に働けるように、障がい者が働きやすい職場環境整備の促進、また様々な研修会を企画するなど、職業能力の開発及び向上に関する取り組みを実施しており、結果、前年同時期を上回る雇用を実現しております。
※障がい者雇用数(2021年6月1日:5.0人 2022年6月1日:7.0人 2023年6月1日:7.5人)
・障がい者雇用率について(注)

2022年	2023年	2024年
2.94%	2.53%	3.12%

(注) 厚生労働省報告資料「障害者雇用状況報告書(6月1日時点の雇用率。毎年7月15日報告期限)」 から抜粋しております。
・有給休暇取得率(注1、2)

2022年	2023年	2024年
58.9%	68.7%	73.5%

(注) 1.「有給休暇取得率」は、「付与日から1年間の取得日数÷当該年付与の有給休暇日数」となります。
2.付与日数が10日以上の従業員が対象となります。
・健康経営
企業が健全な成長を実現するため、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考え、従業員一人ひとりの健康推進に取り組んでおり、有給休暇取得率の毎年の改善を目標としております。
また、所定時間外労働の削減にも取り組んでおり、2023年度から2024年度において月平均で対前年20%超(25時間→19時間 対象期間:「4月～翌2月」)の削減を実現、2025年度につきましても20時間を下回る数値となっており、健康経営への取組みを進捗させております。