有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については、当事業年度末の時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については、当事業年度末の時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が増加し、退職給付費用として売上原価に1,523千円、販売費及び一般管理費に194千円計上しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,718千円減少しております。