有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額	合計
	地方創生事業	在宅医療事業	計
障がい者雇用支援サービス	2,441,433	-	2,441,433	-	-	2,441,433
在宅医療サービス	-	1,453,025	1,453,025	-	-	1,453,025
その他	65,835	1,200	67,035	4,000	-	71,035
顧客との契約から生じる収益	2,507,269	1,454,225	3,961,494	4,000	-	3,965,494
その他の収益 (注)3	1,512	-	1,512	-	-	1,512
外部顧客への売上高	2,508,781	1,454,225	3,963,006	4,000	-	3,967,006
セグメント間の内部売上高 又は振替高 (注)2	-	390	390	1,000	△1,390	-
計	2,508,781	1,454,615	3,963,396	5,000	△1,390	3,967,006

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額	合計
	地方創生事業	在宅医療事業	計
障がい者雇用支援サービス	3,118,314	-	3,118,314	-	-	3,118,314
在宅医療サービス	-	1,439,138	1,439,138	-	-	1,439,138
その他	85,975	1,200	87,175	94,451	-	181,627
顧客との契約から生じる収益	3,204,289	1,440,338	4,644,628	94,451	-	4,739,080
その他の収益 (注)3	1,121	-	1,121	-	-	1,121
外部顧客への売上高	3,205,411	1,440,338	4,645,750	94,451	-	4,740,202
セグメント間の内部売上高 又は振替高 (注)2	-	4,863	4,863	18,055	△22,918	-
計	3,205,411	1,445,202	4,650,613	112,506	△22,918	4,740,202

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	503,969	537,069
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	537,069	685,710
契約資産(期首残高)	4,568	4,984
契約資産(期末残高)	4,984	12,694
契約負債(期首残高)	149	586
契約負債(期末残高)	586	4,237

契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、地方創生事業における観光物産サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は586千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。