有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	在宅医療事業	地方創生事業	計
在宅医療サービス	1,272,060	46,388	1,318,448
障がい者雇用支援サービス	-	970,673	970,673
その他	1,200	38,601	39,801
顧客との契約から生じる収益	1,273,260	1,055,662	2,328,923
その他の収益	-	1,260	1,260
外部顧客への売上高	1,273,260	1,056,922	2,330,183

(注) 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	在宅医療事業	地方創生事業	計
在宅医療サービス	1,354,021	73,337	1,427,359
障がい者雇用支援サービス	―	1,481,904	1,481,904
その他	1,200	55,772	56,972
顧客との契約から生じる収益	1,355,221	1,611,013	2,966,235
その他の収益	―	1,436	1,436
外部顧客への売上高	1,355,221	1,612,449	2,967,671

(注) 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	256,501	343,006
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	343,006	399,827
契約資産(期首残高)	9,955	6,087
契約資産(期末残高)	6,087	4,295
契約負債(期首残高)	12,928	17,070
契約負債(期末残高)	17,070	132

契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、障がい者雇用支援サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,070千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。