有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 41,253千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、48,138千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 37,609千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、43,760千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。