売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2022年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が30億円を超過した場合、又は日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又は社外協力者としての顧問、業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/12/12 15:24

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/12/12 15:24

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX&マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2023/12/12 15:24

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス自動車株式会社	1,103,996	自動車産業DX事業

2023/12/12 15:24

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が320,545千円、売上原価が296,500千円、販売費及び一般管理費は2,336千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ21,709千円増加しております。また株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は9,032千円増加しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/12/12 15:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2023/12/12 15:24

#7 売上高、地域ごとの情報

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/12/12 15:24

#8 損益計算書関係（連結）

※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9%、当事業年度59.6%、一般管理費に属する費

2023/12/12 15:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、市場規模は約2.7兆円(注4)まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。
こうした環境下において、当社の自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ長期的な事業的追い風の中で事業を運営しております。2020年12月期から2022年12月期における売上高のCAGR(注5)は55%(ホリゾンタルDX事業は25%、自動車産業DX事業は164%)となっており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。
引き続き、当社はホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくと共に、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。

2023/12/12 15:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナを念頭においての行動制限緩和や経済活動の正常化に向けた取り組みにより、企業収益や個人消費においては持ち直しの動きも見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、また歴史的な円安を要因とした物価上昇は消費マインドに影響を与えており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに堅調に推移するとともに、メディア&ソリューション事業については運営する一部メディアのトラフィックが低下傾向にあった中で、広告運用サービスの売上が大幅に伸長することで、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、半導体不足に伴う新車市場の低迷に機動的に対応して、中古車契約に注力するとともに、新車・中古車のサブスクリプション契約締結に伴う初期報酬の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。その結果、当事業年度における売上高は4,139,423千円(前年度比57.5%増)、営業損失は1,336,839千円(前年度は1,865,842千円の営業損失)、経常損失は1,354,022千円(前年度は1,890,670千円の経常損失)、当期純損失は1,355,440千円(前年度は1,895,311千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2023/12/12 15:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2023/12/12 15:24