#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△282,025千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2023/12/12 15:24
#4 事業等のリスク: 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の自動車産業DX事業は、開発人材及び営業人材の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、2022年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は1,087,586千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。今後もより多くの顧客の獲得を目指し、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、中長期的な売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また資金面においては、2022年度末の現金及び預金1,827,033千円に加え、2023年1月4日及び2023年1月16日開催の取締役会において、第三者割当増資によるB-2種優先株式の発行を決議し、450,107千円の資金調達を完了しております。以上により、キャッシュ・フローも確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が320,545千円、売上原価が296,500千円、販売費及び一般管理費は2,336千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ21,709千円増加しております。また株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は9,032千円増加しております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率、契約社数(注8)、セッション単価(注9)、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート、延べ申込件数(注10)、延べ契約件数(注11)をKPIとしております。
KPIの推移
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナを念頭においての行動制限緩和や経済活動の正常化に向けた取り組みにより、企業収益や個人消費においては持ち直しの動きも見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、また歴史的な円安を要因とした物価上昇は消費マインドに影響を与えており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに堅調に推移するとともに、メディア&ソリューション事業については運営する一部メディアのトラフィックが低下傾向にあった中で、広告運用サービスの売上が大幅に伸長することで、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、半導体不足に伴う新車市場の低迷に機動的に対応して、中古車契約に注力するとともに、新車・中古車のサブスクリプション契約締結に伴う初期報酬の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。その結果、当事業年度における売上高は4,139,423千円(前年度比57.5%増)、営業損失は1,336,839千円(前年度は1,865,842千円の営業損失)、経常損失は1,354,022千円(前年度は1,890,670千円の経常損失)、当期純損失は1,355,440千円(前年度は1,895,311千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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