#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が320,545千円、売上原価が296,500千円、販売費及び一般管理費は2,336千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ21,709千円増加しております。また株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は9,032千円増加しております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/12/12 15:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナを念頭においての行動制限緩和や経済活動の正常化に向けた取り組みにより、企業収益や個人消費においては持ち直しの動きも見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、また歴史的な円安を要因とした物価上昇は消費マインドに影響を与えており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに堅調に推移するとともに、メディア&ソリューション事業については運営する一部メディアのトラフィックが低下傾向にあった中で、広告運用サービスの売上が大幅に伸長することで、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、半導体不足に伴う新車市場の低迷に機動的に対応して、中古車契約に注力するとともに、新車・中古車のサブスクリプション契約締結に伴う初期報酬の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。その結果、当事業年度における売上高は4,139,423千円(前年度比57.5%増)、営業損失は1,336,839千円(前年度は1,865,842千円の営業損失)、経常損失は1,354,022千円(前年度は1,890,670千円の経常損失)、当期純損失は1,355,440千円(前年度は1,895,311千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/12/12 15:24