③ 当社との取引関係について
当社は同社との主な取引として、同社の運営するプラットフォームであるZOZOTOWNを利用してオンライン販売を行っております。これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート部門が確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、取締役会で議論の上、決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。なお、当社と同社との取引金額は257,393千円(第5期)であります。当社の売上高のうち31.5%(第5期)は、同社プラットフォームであるZOZOTOWN経由でありますが、今後は自社ECサイトの強化等により、その比率は逓減していくものと考えております。
④ ソフトバンクグループとの取引関係について

2023/12/19 15:00

#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,751,912
外部顧客への売上高	1,751,912

2023/12/19 15:00

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	1,631,907	2,470,266
外部顧客への売上高	1,631,907	2,470,266

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報
「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表等「注記事項」 (重要な会計方針)の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/12/19 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/12/19 15:00

#7 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度54%であります。

2023/12/19 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①既存ブランドのさらなる成長およびZ世代向けブランドの新規創出
大きく分けると社内でのヒットブランド数の拡充とM&Aによる社外からブランドの取得の2つがあります。社内でのヒットブランドの拡充とは、ブランド数のより一層の拡充と売上・利益拡大の両立を実現すべく、各種SNSにおける各ブランドの社内運用アカウントの拡充とそれによるファンの獲得(外部のインフルエンサーを活用したマーケティングの割合は2023年6月以降で減少しており、今後もその傾向が続く想定)、ブランド立ち上げにかかるノウハウ及び成功体験の組織内での共有による自律分散型のブランド運営をさらに強化するとともに、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品開発へと反映させる活動を行うことで市場のニーズに合致した商品をリリースすることを目指してまいります。実際に当社の売上の中心であるYZ Storeでは、その多くがZ世代による注文であり、今後もZ世代向けのブランド、商品の開発を一層強化していきます。その他、店舗出店に伴ったOMO戦略(注2)も既存ブランドの成長戦略の一つとして考えており、自社ECサイトであるYZ Storeを訪れた待機ユーザーをスムーズに実店舗に誘導(Online to Offline)、EC注文商品の店舗受取やEC在庫の店舗取り寄せ等、ECサイトと店舗をシームレスに連携することを検討しております。これによりオンライン購入履歴から近隣店舗の案内やLINEを使用した顧客との一対一の接客の質の向上が実現可能と考えております。一方で、M&Aによるブランドの取得は、当社が得意とするSNSマーケティングの手法を他ブランドにも適用して成長軌道に乗せていくことを目標としています。実際に、2022年10月に吸収合併した株式会社A.Z.Rに属していたブランドは、合併後、フォロワー数を伸ばすとともに売上高や店舗数も順調に拡大しております。具体的に、フォロワー数は2023年11月15日時点で約34万人に達し、合併直前と比較して増加しております。店舗数は合併直前の2022年10月の2店舗から2023年9月末時点で8店舗(POPUP3店舗を含む)、従業員は同期間で19人から47人に増加しており、その成長が認められます。
②Y世代等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出

2023/12/19 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国の経済は、2022年3月からまん延防止等重点措置が全面解除され、6月からの海外往来の水際処置の緩和などにより、旅行や外食といった接触型サービスを中心に個人消費の回復が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による原料価格の高騰や供給面での制約により世界的に物価上昇が継続し、また、内外の金融政策の違いによる金利差を主要因に大幅な円安が進行するなど、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のなかで、当社は、事業譲受及び吸収合併や内製での新規ブランドの展開によるブランドポートフォリオの拡充や複数の自社ブランドを扱う統合のEC サイト「YZ Store」をローンチするなど積極的な投資を実行してきました。その結果、事業譲受及び吸収合併や内製での新規ブランドの展開によるブランドポートフォリオの拡充により、売上高は2,470,266千円(前事業年度比51.4%増)となったものの、サプライチェーンの管理体制の強化や人員体制の強化等の投資や海外生産の比重の大きさに伴う円安による原価率の上昇などにより、営業損失は47,625千円(前事業年度は営業利益226,397千円)、経常損失は54,399千円(前事業年度は経常利益224,787千円)となりました。また、事業譲受により取得したF-LAGSTUF-Fブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、全額を減損損失として計上した結果、当期純損失は68,449千円(前事業年度は当期純利益149,640千円)となりました。
なお、当社の事業は、アパレル事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

2023/12/19 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/19 15:00