訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社運営のブランドの譲渡に伴い発生したものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
F-LAGSTUF-Fブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として主に店舗を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、のれんについてはブランドグループ毎にグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 109,155千円 | 210,972千円 |
| 荷造運賃 | 119,917 | 187,960 |
| 支払手数料 | 207,421 | 316,332 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,299 | 19,356 |
| 減価償却費 | 1,928 | 6,096 |
| のれん償却額 | - | 48,976 |
※3 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社運営のブランドの譲渡に伴い発生したものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 1,038千円 | -千円 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| その他 | のれん | - | 27,518 |
②減損損失の認識に至った経緯
F-LAGSTUF-Fブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として主に店舗を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、のれんについてはブランドグループ毎にグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。