有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
直接販売	1,011,418千円	1,270,749千円
委託販売(他社EC)	465,726	779,053
実店舗	97,567	253,984
卸売	39,497	150,720
その他	17,696	15,757
顧客との契約から生じる収益	1,631,907	2,470,266
外部顧客への売上高	1,631,907	2,470,266

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報
「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表等 「注記事項」 (重要な会計方針)の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

区分	前事業年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 売掛金	33,386	82,292
契約負債	3,366	1,635

区分	当事業年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 売掛金	82,292	118,291
契約負債	1,635	5,530

貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、全て当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。