有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社heart relation
株式会社YZ
株式会社pool
悠特莉股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった悠特莉股份有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社YZ及び株式会社poolについては、当連結会計年度において吸収分割により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社えをかくは、当社の連結子会社である株式会社YZによる吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
株式会社GDC
悠特莉(上海)服飾有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社GDC
悠特莉(上海)服飾有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ファッション事業においては、主に実店舗並びに当社グループが運営するECサイトにおいて、仕入れた商品等について顧客(ユーザー)からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。実店舗での商品等の販売における当該履行義務は、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。またECサイトでの商品等の販売における当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(3〜9年)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社heart relation
株式会社YZ
株式会社pool
悠特莉股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった悠特莉股份有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社YZ及び株式会社poolについては、当連結会計年度において吸収分割により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社えをかくは、当社の連結子会社である株式会社YZによる吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
株式会社GDC
悠特莉(上海)服飾有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社GDC
悠特莉(上海)服飾有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ファッション事業においては、主に実店舗並びに当社グループが運営するECサイトにおいて、仕入れた商品等について顧客(ユーザー)からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。実店舗での商品等の販売における当該履行義務は、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。またECサイトでの商品等の販売における当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(3〜9年)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。