半期報告書-第1期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2024年4月1日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第1期となるため、前期実績及び前年同中間期はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)の世界経済は、地政学リスクの顕在化や欧米諸国での金融引き締め政策の長期化が続き、景気減速への懸念が一層強まる状況となりました。
わが国経済は緩やかな回復基調を見せるものの、円安の進行や資源価格の高騰が企業のコスト負担を増大させ、収益面への圧力が強まるとともに、消費者物価が高水準で推移しており、個人消費の伸びも力強さを欠きました。さらには、金融資本市場における不安定な動きが見られ、為替や株式市場の変動に対する警戒感は根強く、依然として先行きに慎重な姿勢が求められる状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体分野におけるサプライチェーンの在庫調整や中国市場の停滞による影響は当初の想定より長期化しており、なお不透明感が残る状況が継続しています。一方、ソリューション分野においては、各企業における業務の効率化やサービスの差別化などのニーズの高まりを背景に、生成AIの活用やデジタルトランスフォーメーションに対する注目は引き続き高く、企業のIT関連投資は堅調に推移しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、2,535億97百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金917億11百万円、棚卸資産597億31百万円であります。
負債は、1,233億42百万円となりました。主な内訳は、短期借入金484億21百万円、買掛金458億69百万円であります。
純資産は、1,302億55百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,423億97百万円であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,800億57百万円、営業利益は33億98百万円、経常利益は33億33百万円となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は56億6百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
自動車やデジタル家電向けの販売を中心に、売上高は1,307億20百万円、営業利益は18億5百万円となりました。
ロ ソリューション事業
デバイス製造装置や蓄電システムのほか、サーバーや産業用PC等のシステム機器の販売を中心に、売上高は493億36百万円、営業利益は16億22百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は456億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が74億7百万円あったものの、仕入債務の減少32億69百万円や棚卸資産の増加27億28百万円、段階取得に係る差益23億63百万円等により、全体で15億69百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、全体で168億81百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーが119億95百万円増加したこと等により、全体で151億30百万円の資金の増加となりました。
(3) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第4「経理の状況」の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30%以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 固定資産(のれんを含む)の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、半導体をはじめとするデバイス事業とICT製品をはじめとするソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、製品の販売及びこれに付随するサービスの提供を行っております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界を取り巻く昨今の環境につきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、電動化・自動運転などが進む自動車分野に加え、生成AIやロボット化に対しての注目は依然として高く、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの普及なども背景として、企業のIT関連投資には旺盛な姿勢がみられています。しかし、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は大きく、エレクトロニクス商社の利益構造は収益性が低い上に、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有するリョーサンの強みと、ICTとサービスを組み合わせたソリューションビジネスを展開する菱洋エレクトロの強みを融合することで個社の成長限界を打破し、持続的な成長を目指してまいります。
この持続的な成長を実現するために、経営目標や情報の共有、やりがいと成長を実感できる人事制度や評価制度の確立など、従業員一人ひとりが力を発揮し続けられる仕組みを整え、さらには、営業プロセスをはじめとする“型”の共通化や組織ノウハウの共有基盤の整備を通じ、個人・チーム・組織のレベルでそれぞれが連動して変化するお客様のニーズを適時的確に捉える体制を構築することで、お客様との接点の強化、裾野の拡大につなげてまいります。
(5) 研究開発活動
当社グループでは独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資についても積極的に取り組んでおります。
当社連結子会社である株式会社リョーサンでは、毎週100件以上、お客様のニーズが集まります。
技術商社として、集まったニーズを分析し、お客様に役立つ情報発信、パートナーのシーズ選定、お客様よりも半歩先に最新部材やソリューションを検証する等、応用開発を研究しております。
尚、協業パートナー様との研究結果をお客様向けサービスサイトに掲載したり、ウェビナの開催により、新しいお客様接点の拡大と商談機会創出に繋げるなど成果もあがりはじめております。
また、当社連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社では、研究開発活動においては、顧客の潜在ニーズの創出から、ニーズ顕在化を目的としたフィジビリティスタディやPoC(Proof of Concept:概念実装)や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しております。
今期注力している研究は生成AI、RAG技術、マルチモーダルAI技術に取り組んでおり、要素研究をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めています。
その結果、当中間連結会計期間の研究開発費は64百万円であります。