有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。
当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境の認識
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、自動車の電動化・高度化等を背景として、中長期的な需要の拡大が見込まれております。特に近年は、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大やAI関連半導体需要の急増により、市場は高い成長局面にあります。
一方で、このような成長は特定領域に偏る傾向が顕在化しており、AI関連製品を中心に需要が拡大する一方で、民生機器や一部産業用途向け分野においては回復の遅れや需要のばらつきが見られるなど、市場構造の変化が進んでおります。
また、半導体需給については、AI向け高付加価値製品への需要集中に伴い、メモリー価格の上昇や供給制約が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。
さらに、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化により、関税措置や輸出規制の影響が顕在化しており、企業においてはサプライチェーンの再構築や調達先の見直しが重要な経営課題となっております。
このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大とともに、不確実性および構造変化が同時に進行する状況にあります。当社グループといたしましては、こうした環境変化に柔軟に対応しつつ、お客様ニーズの高度化、多様化に即した付加価値提供を強化していくことが重要であると認識しております。
(3) 中長期的な経営戦略
このような経営環境のもと、当社グループは、AI関連需要の拡大やサプライチェーンの高度化といった構造変化を成長機会として捉えつつ、経営統合による両社の強みの融合を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
当社グループは、経営統合後の2年間において「お客様課題起点への転換」を掲げ、「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」の3つの取り組みを軸に、お客様との接点の拡大に注力してまいりました。その結果、お客様接点の量および質の双方において着実な進展が見られるなど、各取り組みの成果が顕在化してきております。
一方で、お客様ニーズの高度化・多様化が一層進展する中においては、これらの成果を一過性のものとすることなく、組織・機能の一体化を通じてさらなる成長につなげていくことが重要であると認識しており、経営統合の成果を基盤として、事業子会社2社の合併を実施し、経営の効率化およびコスト構造の最適化に加え、お客様接点のさらなる拡大と付加価値提供力の強化を推進してまいります。
これにより、これまで進めてきた各施策を継続し、より高いレベルで発揮するとともに、組織横断での迅速な意思決定およびリソース配分の最適化、並びに人材の確保・育成を通じた組織力の強化を図り、成長戦略を一層加速してまいります。
また、今後の中長期的な成長に向けては、引き続き以下の施策を重点的に推進してまいります。
① 生産性の向上
営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、ならびにIT基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量の拡大とお客様ニーズ把握力の強化を図り、効率的かつ付加価値の高い営業体制を構築
② 統合シナジーの創出
両社の強みを踏まえた重点領域へのリソース集中により、ソリューション提案力の強化を図るとともに、バリューチェーン全体での提供価値の最大化を実現
③ 独自性の創出
AI・ロボティクスなどの成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進めることで、当社グループならではの競争優位性を確立し、お客様の課題解決をご支援
(4) 対処すべき課題
前述の戦略を着実に推進し、統合効果を最大限に発揮するため、当社グループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
① お客様接点のさらなる拡大および質の向上
事業子会社統合による営業体制の一体化を踏まえ、お客様接点の拡大および案件創出力の強化を図るとともに、お客様課題に対する提案力の高度化の推進
② お客様ニーズ把握および提案力の強化
IT基盤の活用によるお客様情報の蓄積・分析を通じたニーズ把握の高度化と、商材・サービスメニューの拡充によるソリューション提供力の強化の実現
③ 統合効果の最大化
組織・業務プロセスの統合を通じた一体運営の深化により、シナジー創出の確実な実現と経営効率の向上
④ 競争優位性の確立
専門性の強化および高付加価値サービスの提供を通じて、AI・ロボティクス等の成長領域における事業基盤の強化のみならず、多様なマーケティングチャネルによる情報発信も含めた差別化の推進
(5) 目標とする経営指標
当社は、経営統合後の2024年に、2029年3月期までの5ヶ年を対象とした中長期的な経営計画を策定・公表いたしました。
しかし、2026年4月2日付「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、現段階で合理的に今後の業績動向について見通すことが困難なことから、新たな方針・目標を改めて公表することを予定しております。