		(単位:千円)
	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
売上高	2,506,542	3,112,305
売上原価

製造原価明細書

2024/03/28 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/03/28 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/03/28 15:00

#4 事業の内容

当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を1冊から注文でき、最短3営業日で出荷を行っております。
2018年より開始したECサイトですが、2023年1月期に一時的に売上高が4.8%減少しましたが、2024年1月期第3四半期の売上高は2023年1月期の売上高を既に上回っていることから、売上が順調に拡大しているサイトであり、次なる中核として市場獲得を目指しております。
また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、のぼり旗と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、1冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。

2024/03/28 15:00

#5 事業等のリスク

② 顧客獲得の鈍化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV(顧客生涯価値:顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益)により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

2024/03/28 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・他社が運営するポイントプログラムに係る収益認識
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費の支払手数料に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債(流動負債)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/03/28 15:00

#7 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日至 2023年10月31日)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,402,736

2024/03/28 15:00

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	金額
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,506,542

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2024/03/28 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2024/03/28 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ECサイト別(キングシリーズ)売上)

(注)ECサイト別(キングシリーズ)売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていない為、損益計算書の売上高と一致しません。
② 集客数・成約率・リピート率の維持・向上

2024/03/28 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限の解除に伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、2022年3月の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除によって高まった販促需要は、9月の日本入国時の検疫措置の緩和、10月の全国旅行支援の開始などにより、一層高まりました。特に「うちわ印刷キング」の売上高は、前期比135.8%増と、コロナ前の79.9%まで回復しました。また、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、既存顧客からの受注の増加に伴い主力商品の「のぼり旗」以外の「幕」や「バナースタンド」などとの買い合わせ需要が好調だったことによって客単価が向上しました。そのほか、4月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行い、需要の喚起を図ると共に「展示会キング」をリニューアルし、「タペストリーキング」のサービスも開始しました。
売上原価においては、仕入材料及び仕入商品の価格が急激な円安の影響を受けました。そのほか、売上拡大に対応するため積極的な採用を行った結果、労務費が増加したことに加え、印刷機等の修繕費が増加したため、売上総利益率は前期並みにとどまりました。また、販売費及び一般管理費においては、売上の拡大に伴い荷造運賃が増加しましたが、冗費の削減に努めた結果、前年同期比6.0%増に抑制することができました。

2024/03/28 15:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
主にのぼりを製造する七日市工場については、前事業年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響により各地のイベント自粛等により売上高が大きく減少しました。また当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、売上高が回復したものの、七日市工場新設による印刷環境の変化、生地の変更等によりロス率が上昇したため材料費が増加したほか、工場新設に伴う人件費、減価償却費等の経費も増加しました。その結果、継続して営業損失(本社費等配賦後)となり、翌事業年度においても営業利益を計上するには不確実性が伴うことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。七日市工場に係る固定資産の帳簿価額は629,514千円(有形固定資産621,115千円、無形固定資産8,398千円)であり、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画に基づいております。今後はウィズコロナ時代の新しい価値観が広がり、経済活動も緩やかに回復するとともに、コロナ禍においても影響を受けにくい商材の開発、オウンドメディアの充実、SEO対策等により売上高は今後継続的に成長するものと仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌事業年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。ただし、これらの主要な仮定については不確実性を伴うため、世界情勢の混乱や新型コロナウイルス感染症の収束時期が長引く等、不透明な経営環境が継続し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの減少が見込まれる場合、減損の認識が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/28 15:00