営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

b 損益計算書

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2 867,818	※2 1,014,212
営業利益	113,979	192,856
営業外収益

製造原価明細書

2024/03/28 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債(流動負債)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が304千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/03/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価においては、仕入材料及び仕入商品の価格が急激な円安の影響を受けました。そのほか、売上拡大に対応するため積極的な採用を行った結果、労務費が増加したことに加え、印刷機等の修繕費が増加したため、売上総利益率は前期並みにとどまりました。また、販売費及び一般管理費においては、売上の拡大に伴い荷造運賃が増加しましたが、冗費の削減に努めた結果、前年同期比6.0%増に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は113,979千円(前年同期は営業損失4,957千円)、経常利益は127,096千円(前年同期比609.7%増)、当期純利益は91,817千円(前年同期比512.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2024/03/28 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
主にのぼりを製造する七日市工場については、前事業年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響により各地のイベント自粛等により売上高が大きく減少しました。また当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、売上高が回復したものの、七日市工場新設による印刷環境の変化、生地の変更等によりロス率が上昇したため材料費が増加したほか、工場新設に伴う人件費、減価償却費等の経費も増加しました。その結果、継続して営業損失(本社費等配賦後)となり、翌事業年度においても営業利益を計上するには不確実性が伴うことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。七日市工場に係る固定資産の帳簿価額は629,514千円(有形固定資産621,115千円、無形固定資産8,398千円)であり、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画に基づいております。今後はウィズコロナ時代の新しい価値観が広がり、経済活動も緩やかに回復するとともに、コロナ禍においても影響を受けにくい商材の開発、オウンドメディアの充実、SEO対策等により売上高は今後継続的に成長するものと仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌事業年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。ただし、これらの主要な仮定については不確実性を伴うため、世界情勢の混乱や新型コロナウイルス感染症の収束時期が長引く等、不透明な経営環境が継続し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの減少が見込まれる場合、減損の認識が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/28 15:00