有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、東京ネオプリント株式会社の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し、同年6月30日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:東京ネオプリント株式会社
事業の内容 :広告宣伝用ののぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション(SP)商材を自社で企画・製造し、ECサイト「キングシリーズ」などを通じて販売しております。受注から製造までの各工程を自社開発システムにより一気通貫で処理することで、柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格での販売を実現しております。一方、東京ネオプリント株式会社は、創業以来長年に渡り、のぼり旗・横断幕・タペストリーなどを主力製品とし、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷の設備を備えた工場での生産体制により、高品質な製品・サービスを提供しております。本件株式取得により、東京ネオプリント株式会社が得意とする大量生産が可能な製造技術と生産設備に、当社が得意とする小ロット・多品種の製造を可能とするシステムを導入することで、市場シェアの獲得速度をさらに加速させることができると考えております。加えて同社の技術力と当社のIT技術を融合させることで、新たな商品やサービスの提供も可能になると考えております。また、のぼり旗・幕の製造販売の分野においては比較的規模の大きな会社が限られているため、本件株式取得によるスケールメリットによる材料単価の大幅な削減、外部委託していた縫製業務等の一部をグループ内で内製化するなどシナジー効果が見込まれ、当社グループの競争力強化につながるものと期待しております。当社グループは、製造体制の強化と新たな商品やサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と1か月異なっております。2025年6月30日を企業結合日としているため、2025年7月1日から2025年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:10,069千円
(5)取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合にかかる取得関連費用は10,069千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
44,632千円
② 発生原因
企業結合時の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、東京ネオプリント株式会社の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し、同年6月30日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:東京ネオプリント株式会社
事業の内容 :広告宣伝用ののぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション(SP)商材を自社で企画・製造し、ECサイト「キングシリーズ」などを通じて販売しております。受注から製造までの各工程を自社開発システムにより一気通貫で処理することで、柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格での販売を実現しております。一方、東京ネオプリント株式会社は、創業以来長年に渡り、のぼり旗・横断幕・タペストリーなどを主力製品とし、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷の設備を備えた工場での生産体制により、高品質な製品・サービスを提供しております。本件株式取得により、東京ネオプリント株式会社が得意とする大量生産が可能な製造技術と生産設備に、当社が得意とする小ロット・多品種の製造を可能とするシステムを導入することで、市場シェアの獲得速度をさらに加速させることができると考えております。加えて同社の技術力と当社のIT技術を融合させることで、新たな商品やサービスの提供も可能になると考えております。また、のぼり旗・幕の製造販売の分野においては比較的規模の大きな会社が限られているため、本件株式取得によるスケールメリットによる材料単価の大幅な削減、外部委託していた縫製業務等の一部をグループ内で内製化するなどシナジー効果が見込まれ、当社グループの競争力強化につながるものと期待しております。当社グループは、製造体制の強化と新たな商品やサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と1か月異なっております。2025年6月30日を企業結合日としているため、2025年7月1日から2025年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350,000千円 |
| 取得原価 | 350,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:10,069千円
(5)取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合にかかる取得関連費用は10,069千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
44,632千円
② 発生原因
企業結合時の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 734,295千円 |
| 固定資産 | 419,337千円 |
| 資産合計 | 1,153,632千円 |
| 流動負債 | 272,035千円 |
| 固定負債 | 486,965千円 |
| 負債合計 | 759,000千円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
| 売上高 | 725,478千円 |
| 営業利益(△は損失) | △13,661千円 |
| 経常利益(△は損失) | △15,498千円 |
| 税金等調整前当期純利益(△は損失) | △23,900千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | △23,653千円 |
| 1株当たり当期純利益(△は損失) | △16.09円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。