有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	112,541千円
減価償却超過額	28,707
賞与引当金	9,984
資産除去債務	8,383
減損損失否認	7,469
未払事業税	3,586
退職給付に係る負債	30,028
棚卸資産評価損	5,588
連結子会社の時価評価差額	89,080
その他	7,750
繰延税金資産小計	303,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,863
評価性引当額小計(注)1	△247,404
繰延税金資産合計	55,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542
特別償却準備金	△1,065
資産除去債務に対応する除去費用	△6,950
連結子会社の時価評価差額	△34,077
その他	△496
繰延税金負債合計	△43,132
繰延税金資産の純額	12,583

(注)1.評価性引当額が247,404千円発生しております。その主な内容は、東京ネオプリント株式会社を子会社化したことに伴う連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額89,080千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額112,541千円を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	17,368	95,172	112,541
評価性引当額	-	-	-	-	△17,368	△95,172	△112,541
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減額	6.0
留保金課税	4.0
税額控除	△5.8
株式取得費用	1.4
負ののれん発生益	△6.4
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。