有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	1,485,496
無形固定資産	27,394
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として生産拠点ごとに資産のグルーピングを行っており、賃貸資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。また、本社や福利厚生施設等については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
主にのぼりを製造する七日市工場については、前事業年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響により各地のイベント自粛等により売上高が大きく減少しました。また当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、売上高が回復したものの、七日市工場新設による印刷環境の変化、生地の変更等によりロス率が上昇したため材料費が増加したほか、工場新設に伴う人件費、減価償却費等の経費も増加しました。その結果、継続して営業損失(本社費等配賦後)となり、翌事業年度においても営業利益を計上するには不確実性が伴うことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。七日市工場に係る固定資産の帳簿価額は629,514千円(有形固定資産621,115千円、無形固定資産8,398千円)であり、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画に基づいております。今後はウィズコロナ時代の新しい価値観が広がり、経済活動も緩やかに回復するとともに、コロナ禍においても影響を受けにくい商材の開発、オウンドメディアの充実、SEO対策等により売上高は今後継続的に成長するものと仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌事業年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。ただし、これらの主要な仮定については不確実性を伴うため、世界情勢の混乱や新型コロナウイルス感染症の収束時期が長引く等、不透明な経営環境が継続し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの減少が見込まれる場合、減損の認識が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。