訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態等の状況の概要
① 財政状態の状況
財政状態の分析
第7期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当事業年度末における資産総額は372,505千円となり、前事業年度末に比べ132,079千円増加いたしました。これは主に利益の獲得により預金が109,231千円増加、KASIKAの利用増加により売掛金が22,053千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債総額は105,344千円となり、前事業年度末に比べ5,979千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の返済により40,000千円減少、法人税納付額の増加により未払法人税等が30,379千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は267,160千円となり、前事業年度末に比べ126,100千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が97,175千円増加したことが主な要因です。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は398,294千円となり、前事業年度末に比べ57,435千円増加いたしました。これは主に、前払費用が13,161千円減少したものの、事業の伸長により、預金が57,755千円増加、売掛金が13,268千円増加したことによるものであります。固定資産は30,542千円となり、前事業年度末に比べ1,103千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が1,211千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、428,837千円となり、前事業年度末に比べ56,332千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が9,759千円減少、未払消費税等が5,701千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は338,786千円となり、前事業年度末に比べ71,625千円増加いたしました。これは四半期純利益71,625千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109,231千円増加し、239,114千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは120,306千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が140,710千円、未払金の増加額が6,162千円、売上債権の増加額が22,052千円、法人税等の支払額が16,342千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度では固定資産の購入等は無く、投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により支出したキャッシュ・フローは11,075千円となりました。これは、株式の発行による収入28,924千円と長期借入金の返済による支出40,000千円によるものです。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より57,754千円増加し、296,869千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは58,042千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が104,352千円、売上債権の増加額が13,267千円、法人税等の支払額が41,274千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により支出したキャッシュ・フローは288千円となりました。これは器具備品の購入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間では財務活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、MRR、有料契約社数及び単月解約率(年間平均)を指標として重視しております。
当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年5月時点のMRRが68,177千円、有料契約社数が920社、単月解約率(年間平均)が1.1%となり、797,145千円(前年同期は557,140千円)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は328,173千円(前年同期は232,624千円)となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は468,971千円(前年同期は324,515千円)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、328,648千円(前年同期は254,685千円)となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は140,323千円(前年同期は69,829千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は1,770千円(前年同期は1,793千円)となりました。これは主に助成金収入によります。
また、営業外費用は1,382千円(前年同期は1,119千円)となりました。これは支払利息によります。
この結果、経常利益は140,710千円(前年同期は70,503千円)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(売上高)
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、MRR、契約社数及び解約率を指標として重視しております。
当第2四半期累計期間における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年11月時点でMRRが77,187千円、有料契約社数が1,021社、単月解約率(年間平均)が1.1%となり、487,712千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は198,022千円となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は289,690千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、183,692千円となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は105,997千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は354千円となりました。これはクレジットカードの利用に係るポイントの還元収入等になります。
また、営業外費用は2,000千円となりました。これは上場関連費用によります。
この結果、経常利益は104,352千円となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を拡大しております。今後、当社が更なる事業拡大を図るためには、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境を把握し、KASIKAの継続的な改良、オプションサービスの開発等、顧客に対する提供価値を向上し続けていく方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。
(1)財政状態等の状況の概要
① 財政状態の状況
財政状態の分析
第7期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当事業年度末における資産総額は372,505千円となり、前事業年度末に比べ132,079千円増加いたしました。これは主に利益の獲得により預金が109,231千円増加、KASIKAの利用増加により売掛金が22,053千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債総額は105,344千円となり、前事業年度末に比べ5,979千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の返済により40,000千円減少、法人税納付額の増加により未払法人税等が30,379千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は267,160千円となり、前事業年度末に比べ126,100千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が97,175千円増加したことが主な要因です。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は398,294千円となり、前事業年度末に比べ57,435千円増加いたしました。これは主に、前払費用が13,161千円減少したものの、事業の伸長により、預金が57,755千円増加、売掛金が13,268千円増加したことによるものであります。固定資産は30,542千円となり、前事業年度末に比べ1,103千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が1,211千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、428,837千円となり、前事業年度末に比べ56,332千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が9,759千円減少、未払消費税等が5,701千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は338,786千円となり、前事業年度末に比べ71,625千円増加いたしました。これは四半期純利益71,625千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109,231千円増加し、239,114千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは120,306千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が140,710千円、未払金の増加額が6,162千円、売上債権の増加額が22,052千円、法人税等の支払額が16,342千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度では固定資産の購入等は無く、投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により支出したキャッシュ・フローは11,075千円となりました。これは、株式の発行による収入28,924千円と長期借入金の返済による支出40,000千円によるものです。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より57,754千円増加し、296,869千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは58,042千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が104,352千円、売上債権の増加額が13,267千円、法人税等の支払額が41,274千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により支出したキャッシュ・フローは288千円となりました。これは器具備品の購入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間では財務活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第7期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス事業 | 797,145 | 143.0 |
| 合計 | 797,145 | 143.0 |
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、MRR、有料契約社数及び単月解約率(年間平均)を指標として重視しております。
当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年5月時点のMRRが68,177千円、有料契約社数が920社、単月解約率(年間平均)が1.1%となり、797,145千円(前年同期は557,140千円)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は328,173千円(前年同期は232,624千円)となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は468,971千円(前年同期は324,515千円)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、328,648千円(前年同期は254,685千円)となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は140,323千円(前年同期は69,829千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は1,770千円(前年同期は1,793千円)となりました。これは主に助成金収入によります。
また、営業外費用は1,382千円(前年同期は1,119千円)となりました。これは支払利息によります。
この結果、経常利益は140,710千円(前年同期は70,503千円)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(売上高)
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、MRR、契約社数及び解約率を指標として重視しております。
当第2四半期累計期間における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年11月時点でMRRが77,187千円、有料契約社数が1,021社、単月解約率(年間平均)が1.1%となり、487,712千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は198,022千円となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は289,690千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、183,692千円となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は105,997千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は354千円となりました。これはクレジットカードの利用に係るポイントの還元収入等になります。
また、営業外費用は2,000千円となりました。これは上場関連費用によります。
この結果、経常利益は104,352千円となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を拡大しております。今後、当社が更なる事業拡大を図るためには、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境を把握し、KASIKAの継続的な改良、オプションサービスの開発等、顧客に対する提供価値を向上し続けていく方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
