繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

イ.繰延税金資産
繰延税金資産は、315,421千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債

2024/03/13 15:00

#2 事業等のリスク

⑤繰延税金資産の回収可能性の評価について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	330,535千円
繰延税金負債合計	△1,669
繰延税金資産の純額	339,013

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ179,298千円増加し、1,634,727千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が181,988千円増加、売掛金が29,200千円増加した一方で、繰越欠損金の減少により繰延税金資産が23,591千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(誤謬の訂正)
当社は、過年度に未適用であった「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日最終改正 企業会計基準委員会)、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)及び「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年3月31日 企業会計基準委員会)、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2011年3月25日改正 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用したことに伴い、当事業年度の期首繰越利益剰余金残高がそれぞれ309,452千円増加、4,282千円減少しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/03/13 15:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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