- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2024/03/13 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/13 15:00- #3 事業等のリスク
③業績の季節変動について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が58.7%(2023年3月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～3月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、5～7月及び10月に役務提供となるため、開催月に売り上げが偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる7月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/13 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主な変更点は以下のとおりです。
ジョブドラフトNavi掲載料等につきまして、当初は受注時に収益を一括認識しておりましたが、係るサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上する方法に変更しております。この変更の影響で、当事業年度の期首繰越利益剰余金残高が373,689千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2024/03/13 15:00- #5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,548,584 |
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 972,741 | 1,517,574 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #7 四半期損益計算書関係（連結）
※2 業績の季節変動について
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年60%程度を占めます。この採用支援サービス
の受注は、高校新卒採用の結果が出る10～3月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重
2024/03/13 15:00- #8 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/03/13 15:00- #9 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。
2024/03/13 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は、後記4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標 に、過年度からの推移を記載しております。
(4)経営環境
2024/03/13 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、当社にとっての新規サービスとなる「ジョブドラフトNext」サービスについては、まずは企業若年層に対する教育と定着支援に注力し、そもそも高卒第二新卒を生まない環境を構築しつつ、その上で高卒第二新卒支援として教育・転職支援を行う方向性で進めております。若年層に親和性があり、かつ企業の人材不足分野でもある「デジタルマーケティング」分野に特化した研修サービス提供会社である株式会社DMUを2022年1月に買収(2022年3月に当社に吸収合併)し、当初からのラインナップでもある「サイバーセキュリティ」分野、若年層の社会人マインド形成である「新人研修」分野を加えた3分野において、まず企業への研修導入を通じて企業の若年層の活躍を支援するとともに、そこで培ったノウハウをもって、若年層の「教育+転職支援」分野の確立に着手しています。若年層教育+転職支援サービスの拡大における今後の課題としては、若年層の確保と考えており、こちらに対しては、現在当社が連携する高校のネットワーク、若年層支援を行う他企業やNPO団体との協業を進めて参ります。
結果として、売上高は1,517,574千円(前期972,741千円)、営業利益73,773千円(前期は91,535千円の営業損失)、経常利益64,858千円(前期は93,823千円の経常損失)、当期純利益41,495千円(前期は65,847千円の当期純損失)と、売上高が前年対比で156.0%となり、黒字転換及び債務超過解消を達成いたしました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/13 15:00- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府・自治体による全国的な外出自粛要請等の影響を受け、採用意欲の一時的減退が多く見られましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、2020年9月以降、売上高も堅調に推移しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルスによる当社への影響は、今後の拡がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。
2024/03/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
