有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(3名全て社外監査役)により監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するほか、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
監査役会は、毎月1回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、定期的な情報共有を行っております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大貫 彰	13回	13回
堀口 昌孝	13回	13回
才木 正之	13回	13回

監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続(取締役会等の重要会議への出席など日常監査、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査、決算実施に関する監査など)を行います。監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役会等の重要会議への出席及び稟議書等の重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っています。また、常勤監査役は内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換会を実施し、非常勤監査役と監査役会においてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任担当者を1名配置しております。
内部監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(なお、当社が監査契約を行ったPwC京都監査法人は、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。)
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 橋本 民子
業務執行社員 山下 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
20,000	1,500	20,000	-

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、上場業務に係るコンフォートレター作成業務となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に検討の上、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。