有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府・自治体による全国的な外出自粛要請等の影響を受け、採用意欲の一時的減退が多く見られましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、2020年9月以降、売上高も堅調に推移しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルスによる当社への影響は、今後の拡がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。
なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、その収束状況によっては翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(誤謬の訂正)
当社は、過年度に未適用であった「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日最終改正 企業会計基準委員会)、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)及び「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年3月31日 企業会計基準委員会)、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2011年3月25日改正 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用したことに伴い、当事業年度の期首繰越利益剰余金残高がそれぞれ309,452千円増加、4,282千円減少しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。