訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社、東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～22年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき1.528%～1.949%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	11,117千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	192
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	11,310

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社、東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～22年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき1.528%～1.949%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	11,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	195
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	11,505