有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～22年
車両運搬具	2年
工具・器具及び備品	3年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領(原則、申込月の翌月末)しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。