138A 光フードサービス

138A
2026/08/24
時価
31億円
PER 予
24.6倍
2024年以降
14.24-62.48倍
(2024-2025年)
PBR
2.22倍
2024年以降
1.11-5.45倍
(2024-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
9.02%
ROA 予
4.4%
資料
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売上高

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2021年11月30日
8億6842万
2022年11月30日 +93.94%
16億8425万
2023年8月31日 -2.62%
16億4012万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
ロ 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度(自2021年12月1日至2022年11月30日)当事業年度(自2022年12月1日至2023年11月30日)
売上高
商品及び製品売上高※1 1,670,357※1 2,202,808
不動産賃貸収入13,89822,302
製造原価明細書
2024/02/19 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/02/19 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
2024/02/19 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,919千円増加、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。
また、当事業年度の期首の利益剰余金が5,013千円減少、契約負債が7,646千円増加、繰延税金資産が2,632千円増加しております。
2024/02/19 15:00
#5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
製品及びサービスの名称当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日至 2023年8月31日)
直営店売上高1,537,302
業務委託売上高69,058
FC売上高17,038
顧客との契約から生じる収益1,623,400
その他の収益16,726
外部顧客への売上高1,640,127
2024/02/19 15:00
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
製品及びサービスの名称当事業年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)
直営店売上高1,549,207
業務委託売上高105,397
FC売上高15,752
顧客との契約から生じる収益1,670,357
その他の収益13,898
外部顧客への売上高1,684,256
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/02/19 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/02/19 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その中で当社は、「LTV(Life Time Value)を最大化する」をコンセプトに事業展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る時間、空間を提供し続けていくことが、繁盛店維持の鍵であると考えております。
親しみのある串焼き、刺身、天ぷらというコンテンツと、通いやすい、入店しやすい金額設定の業態モデル、そこに顔なじみの店員をプラスすることで、他社との差別化及び「代わりの利かない店」を目指し、収益の確保に望んでまいります。今後も、味は勿論のこと、通いがいのある空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店売上高の継続的な維持向上を実現できるようなマネジメントに取り組んでまいります。
④ 衛生・品質管理の強化、徹底
2024/02/19 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当事業年度において新規直営店4店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、業務委託店から直営店への切替を2店舗、直営店1店舗及びフランチャイズ店1店舗退店、業務委託店舗2店舗譲渡を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は52店舗(内フランチャイズ店14店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,684,256千円(前年同期比93.9%増)、売上総利益は1,215,320千円(同99.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,165,918千円(同28.0%増)となり、営業利益は49,401千円(前年同期は営業損失302,940千円)、経常利益は133,189千円(前年同期比21.2%増)、当期純利益は62,876千円(前年同期比55.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は1,919千円増加し、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2024/02/19 15:00
#10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/02/19 15:00
#11 追加情報、財務諸表(連結)
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来店客数が減少することにより、当社の売上高等に影響を与えております。
しかし、本感染症が経済、企業活動に与える影響、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
2024/02/19 15:00

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