有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)
当社は、現状において成長過程であり、さらなるブランド強化、人材確保、経営基盤の強化等、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えております。しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。
内部留保資金については、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2026年1月14日開催の当社取締役会に基づき、1株当たり40円の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末配当を行うことを基本的な方針としており、その他に年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金については、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2026年1月14日開催の当社取締役会に基づき、1株当たり40円の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末配当を行うことを基本的な方針としており、その他に年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年1月14日 | 39,680 | 40 |
| 取締役会決議 |