有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益の額
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 助成金収入
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 補助金収入
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※7 減損損失
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
※8 店舗閉鎖損失
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。
※9 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。
※1 顧客との契約から生じる収益の額
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2020年12月1日 至2021年11月30日) | 当事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | |
| 給与手当 | 372,948千円 | 468,695千円 |
| 地代家賃 | 97,036 〃 | 128,428 〃 |
| 減価償却費 | 64,529 〃 | 71,230 〃 |
| のれん償却 | 5,000 〃 | 5,000 〃 |
※3 助成金収入
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2020年12月1日 至2021年11月30日) | 当事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | |
| 建物 | -千円 | 879千円 |
| 車両運搬具 | - 〃 | 499 〃 |
| 計 | -千円 | 1,379千円 |
※5 補助金収入
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2020年12月1日 至2021年11月30日) | 当事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | |
| 機械及び装置 | 888千円 | -千円 |
| 計 | 888千円 | -千円 |
※7 減損損失
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 前払費用 | 19,228 4,586 544 439 |
| 三重県四日市市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 長期前払費用 | 9,951 1,195 319 |
| 広島県広島市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 長期前払費用 | 11,468 1,604 345 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県江南市 | 店舗 | リース資産 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 6,021 71,512 3,144 17,624 1,004 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
※8 店舗閉鎖損失
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。
| 場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失(千円) |
| 三重県四日市市 | 家賃、その他 | 2,781 |
※9 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。
| 場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円) |
| 三重県四日市市 | 家賃、その他 | 968 |