有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年1月15日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
製造原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20 年
構築物 10 年
機械及び装置 5～10 年
工具、器具及び備品 3～15 年
車両運搬具 2 年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
(2)フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,672千円は「利子補給金」3,307千円、「その他」1,364千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益の額
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 助成金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※4 補助金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
IT導入支援事業費補助金の交付による1,644千円及び国の節電促進事業への参加による補助200千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 補助金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
※8 店舗閉鎖損失
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。
※9 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。
差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル2の時価に分類しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
(2) 残存履行義務に分配する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
(単位:千円)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(注) 1.当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(注) 1.当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.45円減少及び3.01円増加しております。
3.当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年1月15日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 935,041 | 862,235 |
| 売掛金 | 48,286 | 73,739 |
| 商品及び製品 | 6,224 | 5,407 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,758 | 5,964 |
| 前払費用 | 30,596 | 27,057 |
| 未収入金 | 83,738 | 21,872 |
| その他 | 2,170 | 1,860 |
| 流動資産合計 | 1,109,817 | 998,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 452,774 | 418,006 |
| 構築物(純額) | 0 | 0 |
| 機械及び装置(純額) | 90,450 | 83,515 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 19,554 | 25,168 |
| 車両運搬具(純額) | 588 | 216 |
| 建設仮勘定 | - | 4,354 |
| 有形固定資産合計 | ※ 563,367 | ※ 531,260 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 833 | - |
| ソフトウエア | 6,888 | 4,899 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 2,240 |
| 無形固定資産合計 | 7,721 | 7,139 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 94,363 | 105,136 |
| 長期前払費用 | 34,588 | 28,089 |
| 繰延税金資産 | 60,860 | 94,774 |
| その他 | 50 | 50 |
| 投資その他の資産合計 | 189,863 | 228,050 |
| 固定資産合計 | 760,952 | 766,451 |
| 資産合計 | 1,870,769 | 1,764,590 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,935 | 64,075 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201,718 | 161,735 |
| 未払金 | 67,735 | 55,466 |
| 未払費用 | 70,212 | 85,670 |
| 未払法人税等 | 21,565 | 53,459 |
| 未払消費税等 | 56,950 | 64,630 |
| 預り金 | 19,432 | 23,318 |
| 契約負債 | 5,624 | 6,633 |
| リース資産減損勘定 | 1,605 | 1,605 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 968 | 56 |
| 資産除去債務 | 503 | - |
| その他 | 4,628 | 4,575 |
| 流動負債合計 | 512,882 | 521,226 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,143,015 | 825,082 |
| 資産除去債務 | 40,116 | 43,091 |
| 長期リース資産減損勘定 | 4,415 | 2,809 |
| その他 | 7,493 | 8,493 |
| 固定負債合計 | 1,195,039 | 879,476 |
| 負債合計 | 1,707,922 | 1,400,702 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 142,847 | 343,887 |
| 利益剰余金合計 | 142,847 | 343,887 |
| 株主資本合計 | 162,847 | 363,887 |
| 純資産合計 | 162,847 | 363,887 |
| 負債純資産合計 | 1,870,769 | 1,764,590 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品及び製品売上高 | ※1 1,670,357 | ※1 2,202,808 |
| 不動産賃貸収入 | 13,898 | 22,302 |
| 売上高合計 | 1,684,256 | 2,225,111 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首棚卸高 | 4,673 | 6,224 |
| 当期商品仕入高 | 323,352 | 411,708 |
| 当期製品製造原価 | 135,429 | 184,235 |
| 合計 | 463,455 | 602,169 |
| 商品及び製品期末棚卸高 | 6,224 | 5,407 |
| 商品及び製品売上原価 | 457,230 | 596,761 |
| 不動産賃貸原価 | 11,705 | 19,529 |
| 売上原価合計 | 468,936 | 616,291 |
| 売上総利益 | 1,215,320 | 1,608,819 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,165,918 | ※2 1,346,402 |
| 営業利益 | 49,401 | 262,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 10 |
| 助成金収入 | ※3 89,896 | - |
| 利子補給金 | 3,307 | 2,476 |
| 補助金収入 | - | ※4 1,844 |
| 受取販売協力金 | 1,145 | 741 |
| その他 | 1,364 | 1,975 |
| 営業外収益合計 | 95,722 | 7,048 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,564 | 10,858 |
| 上場関連費用 | - | 3,000 |
| その他 | 370 | 541 |
| 営業外費用合計 | 11,934 | 14,399 |
| 経常利益 | 133,189 | 255,065 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※5 1,379 | - |
| 補助金収入 | ※6 60,000 | - |
| 特別利益合計 | 61,379 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※7 99,306 | ※7 12,672 |
| 店舗閉鎖損失 | ※8 2,781 | ※8 1,025 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ※9 968 | ※9 56 |
| 特別損失合計 | 103,056 | 13,754 |
| 税引前当期純利益 | 91,512 | 241,311 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,281 | 74,185 |
| 法人税等調整額 | △12,646 | △33,914 |
| 法人税等合計 | 28,635 | 40,271 |
| 当期純利益 | 62,876 | 201,040 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 54,207 | 40.1 | 63,087 | 34.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 44,623 | 32.9 | 60,207 | 32.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 36,599 | 27.0 | 60,940 | 33.1 |
| 当期総製造費用 | 135,429 | 100.0 | 184,235 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | - | - | |||
| 合計 | 135,429 | 184,235 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | - | - | |||
| 当期製品製造原価 | 135,429 | 184,235 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) |
| 消耗品費(千円) | 12,629 | 8,444 |
| 減価償却費(千円) | 6,380 | 15,245 |
| 支払手数料(千円) | 5,977 | 8,115 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 20,000 | 84,984 | 84,984 | 104,984 | 104,984 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △5,013 | △5,013 | △5,013 | △5,013 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 79,970 | 79,970 | 99,970 | 99,970 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 62,876 | 62,876 | 62,876 | 62,876 | |
| 当期変動額合計 | - | 62,876 | 62,876 | 62,876 | 62,876 |
| 当期末残高 | 20,000 | 142,847 | 142,847 | 162,847 | 162,847 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 20,000 | 142,847 | 142,847 | 162,847 | 162,847 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 201,040 | 201,040 | 201,040 | 201,040 | |
| 当期変動額合計 | - | 201,040 | 201,040 | 201,040 | 201,040 |
| 当期末残高 | 20,000 | 343,887 | 343,887 | 363,887 | 363,887 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 91,512 | 241,311 |
| 減価償却費 | 80,785 | 89,239 |
| 資産除去債務履行差額(△は益) | △2,726 | △ 851 |
| 減損損失 | 99,306 | 12,672 |
| のれん償却額 | 5,000 | 833 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | 968 | △ 912 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △ 10 |
| 支払利息 | 11,564 | 10,858 |
| 上場関連費用 | - | 3,000 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △1,379 | - |
| 助成金収入 | △89,896 | - |
| 補助金収入 | △60,000 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △20,312 | △ 25,453 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △3,409 | △ 1,389 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △8,303 | 3,293 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △13,135 | 1,865 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 16,908 | - |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 8,495 | 2,140 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 15,806 | △ 6,473 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 14,022 | 15,457 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 56,950 | 7,679 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 4,810 | 3,886 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △2,021 | 1,008 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | 1,493 | 1,000 |
| その他 | 7,300 | 2,650 |
| 小計 | 213,734 | 361,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 |
| 利息の支払額 | △9,081 | △ 6,477 |
| 法人税等の支払額 | △59,207 | △ 42,292 |
| 助成金の受取額 | 243,574 | - |
| 補助金の受取額 | - | 60,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,028 | 373,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △110,001 | △ 3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,745 | △ 69,872 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,961 | - |
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,046 | △ 2,240 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △13,136 | △ 446 |
| 差入保証金の差入による支出 | △14,560 | △ 13,272 |
| 差入保証金の回収による収入 | 185 | 2,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,342 | △ 83,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 130,000 | 154,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △185,817 | △ 511,916 |
| 上場関連費用による支出 | - | △ 3,000 |
| その他 | - | △ 1,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,817 | △ 362,521 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,869 | △ 72,808 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 671,167 | 677,037 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 677,037 | ※ 604,228 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20 年
構築物 10 年
機械及び装置 5～10 年
工具、器具及び備品 3～15 年
車両運搬具 2 年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
(2)フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 99,306 | 12,672 |
| ソフトウエア | 6,888 | 4,899 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 2,240 |
| 有形固定資産 | 563,367 | 531,260 |
| 借入に係る保証料等を除く長期前払費用 | 18,074 | 14,449 |
| のれん | 833 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,672千円は「利子補給金」3,307千円、「その他」1,364千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 269,087千円 | 347,207千円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益の額
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | |
| 給与手当 | 468,695千円 | 571,458千円 |
| 地代家賃 | 128,428 〃 | 143,862 〃 |
| 減価償却費 | 71,230 〃 | 70,674 〃 |
| のれん償却 | 5,000 〃 | 833 〃 |
※3 助成金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※4 補助金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
IT導入支援事業費補助金の交付による1,644千円及び国の節電促進事業への参加による補助200千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | |
| 建物 | 879千円 | -千円 |
| 車両運搬具 | 499 〃 | - 〃 |
| 計 | 1,379千円 | -千円 |
※6 補助金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県江南市 | 店舗 | リース資産 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 6,021 71,512 3,144 17,624 1,004 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県名古屋市 | 不動産賃貸物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 2,399 567 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 3,339 4,086 894 490 |
| 愛知県江南市 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 227 |
| 広島県広島市 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 668 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。
※8 店舗閉鎖損失
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。
| 場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失(千円) |
| 三重県四日市市 | 家賃、その他 | 2,781 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。
| 場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失(千円) |
| 東京都目黒区 | 家賃、その他 | 1,025 |
※9 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。
| 場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円) |
| 三重県四日市市 | 家賃、その他 | 968 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。
| 場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円) |
| 東京都目黒区 | 家賃、その他 | 56 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,120 | - | - | 1,120 |
| 合計 | 1,120 | - | - | 1,120 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,120 | 670,880 | - | 672,000 |
| 合計 | 1,120 | 670,880 | - | 672,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 935,041千円 | 862,235千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △258,004 〃 | △258,007 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 677,037千円 | 604,228千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。
差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 94,363 | 91,926 | △2,437 |
| 資産計 | 94,363 | 91,926 | △2,437 |
| (1)長期借入金 | 1,344,733 | 1,330,439 | △14,293 |
| 負債計 | 1,344,733 | 1,330,439 | △14,293 |
(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2022年11月30日) |
| 非上場株式 | 50 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 105,136 | 101,585 | △3,551 |
| 資産計 | 105,136 | 101,585 | △3,551 |
| (1)長期借入金 | 986,817 | 984,116 | △2,700 |
| 負債計 | 986,817 | 984,116 | △2,700 |
(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2023年11月30日) |
| 非上場株式 | 50 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 921,841 | - | - | - |
| 売掛金 | 48,286 | - | - | - |
| 未収入金 | 83,738 | - | - | - |
| 差入保証金 | 259 | 19,334 | 57,742 | 17,028 |
| 合計 | 1,054,125 | 19,334 | 57,742 | 17,028 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 839,287 | - | - | - |
| 売掛金 | 73,739 | - | - | - |
| 未収入金 | 21,872 | - | - | - |
| 差入保証金 | 2,503 | 42,972 | 42,632 | 17,028 |
| 合計 | 937,403 | 42,972 | 42,632 | 17,028 |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 201,718 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430 | 538,589 |
| 合計 | 201,718 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430 | 538,589 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 161,735 | 156,616 | 140,717 | 113,454 | 97,754 | 316,541 |
| 合計 | 161,735 | 156,616 | 140,717 | 113,454 | 97,754 | 316,541 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 91,926 | - | 91,926 |
| 資産計 | - | 91,926 | - | 91,926 |
| 長期借入金 | - | 1,330,439 | - | 1,330,439 |
| 負債計 | - | 1,330,439 | - | 1,330,439 |
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 101,585 | - | 101,585 |
| 資産計 | - | 101,585 | - | 101,585 |
| 長期借入金 | - | 984,116 | - | 984,116 |
| 負債計 | - | 984,116 | - | 984,116 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル2の時価に分類しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 22,465千円 | 26,337千円 | |
| 減損損失 | 49,557 〃 | 40,989 〃 | |
| 資産除去債務 | 13,985 〃 | 14,836 〃 | |
| 未払賞与 | 5,933 〃 | 8,705 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 406 〃 | 406 〃 | |
| 未払事業税等 | 3,695 〃 | 5,957 〃 | |
| 契約負債 | 1,936 〃 | 2,283 〃 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 333 〃 | 19 〃 | |
| その他 | 2,748 〃 | 3,374 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 101,062千円 | 102,910千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △32,184 〃 | △406 〃 | |
| 評価性引当額小計(注) | △32,184千円 | △406千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 68,878千円 | 102,504千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8,017 〃 | △7,729 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,017千円 | △7,729千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 60,860千円 | 94,774千円 |
(注)評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日) | ||
| 法定実効税率 | 34.43% | 34.43% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 2.39% | 0.91% | |
| 法人税額の特別控除 | △17.66% | △5.15% | |
| 評価性引当額の増減 | 13.89% | △13.17% | |
| 軽減税率適用による影響 | △0.85% | △0.33% | |
| その他 | △0.92% | △0.00% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.29% | 16.69% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 期首残高 | 35,755千円 | 40,619千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,516 〃 | 752 〃 |
| 時の経過による調整額 | 74 〃 | 72 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 2,726 〃 | 851 〃 |
| その他増減額(△は減少) | - 〃 | 2,496 〃 |
| 期末残高 | 40,619千円 | 43,091千円 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 製品及びサービスの名称 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2021年12月1日 | (自 2022年12月1日 | |
| 至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日) | |
| 直営店売上高 | 1,549,207 | 2,085,001 |
| 業務委託売上高 | 105,397 | 94,401 |
| FC売上高 | 15,752 | 23,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,670,357 | 2,202,808 |
| その他の収益 | 13,898 | 22,302 |
| 外部顧客への売上高 | 1,684,256 | 2,225,111 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 2021年12月1日 | (自 2022年12月1日 | |
| 至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日) | |
| 契約負債(期首残高) | 7,646 | 5,624 |
| 契約負債(期末残高) | 5,624 | 6,633 |
(2) 残存履行義務に分配する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 2021年12月1日 | (自 2022年12月1日 | |
| 至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日) | |
| 1年以内 | 2,149 | 2,449 |
| 1年超5年以内 | 3,474 | 4,183 |
| 合計 | 5,624 | 6,633 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び 主要株主 | 大谷 光徳 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接26.79 間接62.50 | 当社代表 取締役 | 当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)1 | 60,362 | - | - |
(注) 1.当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び 主要株主 | 大谷 光徳 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接26.79 間接62.50 | 当社代表 取締役 | 当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)1 | 79,643 | - | - |
(注) 1.当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 242.33円 | 541.50円 |
| 1株当たり当期純利益 | 93.57円 | 299.17円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.45円減少及び3.01円増加しております。
3.当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | |
| 当期純利益(千円) | 62,876 | 201,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 62,876 | 201,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 672,000 | 672,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
