有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は飲食事業を営むことを目的として、店舗関連の有形固定資産を有しております。
資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2023年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 項目 | 金額 |
| 減損損失 | 49,683 |
| ソフトウエア | 7,745 |
| 有形固定資産 | 548,419 |
| 借入に係る保証料等を除く長期前払費用 | 9,693 |
| のれん | 5,833 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は飲食事業を営むことを目的として、店舗関連の有形固定資産を有しております。
資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 項目 | 金額 |
| 減損損失 | 99,306 |
| ソフトウエア | 6,888 |
| 有形固定資産 | 563,367 |
| 借入に係る保証料等を除く長期前払費用 | 18,074 |
| のれん | 833 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2023年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。