有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 敷金
敷金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
※ 敷金68,513千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(注3) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち22%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
※ 敷金34,361千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金 | 68,513 | 67,486 | △1,027 |
| 資産計 | 68,513 | 67,486 | △1,027 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 55,631 | 55,313 | △318 |
| 負債計 | 55,631 | 55,313 | △318 |
※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 敷金
敷金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 81,903 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 23,254 | - | - | - |
| 合計 | 105,157 | - | - | - |
※ 敷金68,513千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(注3) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 47,220 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 18,828 | 18,828 | 17,435 | 540 | - | - |
| 合計 | 66,048 | 18,828 | 17,435 | 540 | - | - |
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち22%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金 | 34,361 | 32,807 | △1,554 |
| 資産計 | 34,361 | 32,807 | △1,554 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 119,655 | 119,037 | △618 |
| 負債計 | 119,655 | 119,037 | △618 |
※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 18,086 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 158,375 | - | - | - |
| 合計 | 176,461 | - | - | - |
※ 敷金34,361千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 50,964 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500 |
| 合計 | 50,964 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 32,807 | - | 32,807 |
| 資産計 | - | 32,807 | - | 32,807 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | - | 119,037 | - | 119,037 |
| 負債計 | - | 119,037 | - | 119,037 |
(注)時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。