有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことを企業理念とし、当社に関わってくださる全ての皆様に大きな喜び(付加価値)を提供することを目指しています。
上述の企業理念に基づき、「国際競争の激化」や「人手不足」等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けて、外観検査等の製造工程の自動化・省力化を可能にするプロダクトの開発・販売及び、DX推進のためのコンサルティングを展開しています。当社は、製造業界におけるDX推進の一翼を担い、製造業の競争力を強化し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。
(2) 経営戦略等
当社は、製造業界に向けてAIシステムとDXコンサルティングを提供できる当社の強みを活かして、製造業のDX化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では1工場の特定の分野の自動化・省力化を行った企業が多いため、今後AIシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、DXコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにAIシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のDXコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。
中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。また、1顧客の取引の拡大に加えて、幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるDX化を支援する企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立を目指します。
[成長戦略(企業単位)]
DXコンサルティングでは、新規ソリューションの発掘をしていきます。DXコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、新規プロダクトの開発を行ってまいります。PDCAサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。
国内において製造業の事業者数は11万社(※1)あり、当社の取引社数シェアは約0.1%と今後の取引拡大の余地は大きいと当社は考えております。
よって、長期では、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはAIを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。
[成長戦略(業界単位)]
※1 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 従業員10名以上の事業所数」より引用
※2 波形解析は開発段階のサービスとなります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしております。なお、これらKPIを用いた推移については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 収益基盤の構築・強化への取り組み
当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算(GDP統計)」によれば、我が国の国内総生産(名目)の19.2%を占める107兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計」、2023年12月)。
一方で、内閣府が公表する「令和5年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。
また、JILPT(独立行政法人労働政策研究・研修機構)が公表する「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」(2022年5月)によれば、デジタル技術を活用していく上での課題をデジタル技術活用企業、未活用企業に分けて調査されたところ、共にデジタル技術の導入や育成のためのノウハウ不足、人材の不足といった回答が大部分を占めています。
国内におけるDX市場は、2030年度予測には2021年度から2.8倍となる6兆5,195億円の市場規模と予測されており、製造業をみますと2030年度には2021年度から3.1倍となる8,130億円の市場規模と予測されています(出典:㈱富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望<市場編>」)。
※1 内閣府「令和5年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成
以上のことから、当社では、デジタル技術を用いてサービスや業務に変革を起こすDXという概念が浸透していき、製造業の業界においても、生産性向上・将来の人口減少による労働人口の減少へ対応するためにDX投資が積極的に推進されていくものと考えております。
当社は、AI及びIoT等の新しい技術を用いたAIシステムの販売及びDXコンサルティングにより、製造業の顧客課題を解決するために、製造業の知見を有した当社が顧客の製造現場に合わせたハードウェアとソフトウェアの組み合わせを提供することでDX化を支援していきます。さらには、幅広い業界の企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。
※1 内閣府「2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計」(2023年12月)
② 営業体制の強化
当社が持続的な成長をするにあたり、優秀な営業人材を採用し、育成していくことが重要です。
人材の採用については、様々なバックグラウンドを持つ方々のうち、製造業に必要な専門知識を有する人材、優れた営業力を有する人材を発掘し、当社の考えに共感する方を採用することとしており、今後もその方針に沿って採用活動を継続してまいります。
人材の教育については、入社時の研修に加え、継続的な勉強会を開催し、また、日々の営業活動の中での気づきを役職員間で共有することで、業界知見を高めていき、営業人材の強化を図ってまいります。
③ 製品開発力・技術力の向上及び開発体制の強化
当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び顧客の要求水準を満たす製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
(1) 経営方針
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことを企業理念とし、当社に関わってくださる全ての皆様に大きな喜び(付加価値)を提供することを目指しています。
上述の企業理念に基づき、「国際競争の激化」や「人手不足」等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けて、外観検査等の製造工程の自動化・省力化を可能にするプロダクトの開発・販売及び、DX推進のためのコンサルティングを展開しています。当社は、製造業界におけるDX推進の一翼を担い、製造業の競争力を強化し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。
(2) 経営戦略等
当社は、製造業界に向けてAIシステムとDXコンサルティングを提供できる当社の強みを活かして、製造業のDX化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では1工場の特定の分野の自動化・省力化を行った企業が多いため、今後AIシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、DXコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにAIシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のDXコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。
中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。また、1顧客の取引の拡大に加えて、幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるDX化を支援する企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立を目指します。
[成長戦略(企業単位)]
DXコンサルティングでは、新規ソリューションの発掘をしていきます。DXコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、新規プロダクトの開発を行ってまいります。PDCAサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。
国内において製造業の事業者数は11万社(※1)あり、当社の取引社数シェアは約0.1%と今後の取引拡大の余地は大きいと当社は考えております。
よって、長期では、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはAIを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。
[成長戦略(業界単位)]
※1 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 従業員10名以上の事業所数」より引用
※2 波形解析は開発段階のサービスとなります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしております。なお、これらKPIを用いた推移については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 収益基盤の構築・強化への取り組み
当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算(GDP統計)」によれば、我が国の国内総生産(名目)の19.2%を占める107兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計」、2023年12月)。
一方で、内閣府が公表する「令和5年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。
また、JILPT(独立行政法人労働政策研究・研修機構)が公表する「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」(2022年5月)によれば、デジタル技術を活用していく上での課題をデジタル技術活用企業、未活用企業に分けて調査されたところ、共にデジタル技術の導入や育成のためのノウハウ不足、人材の不足といった回答が大部分を占めています。
国内におけるDX市場は、2030年度予測には2021年度から2.8倍となる6兆5,195億円の市場規模と予測されており、製造業をみますと2030年度には2021年度から3.1倍となる8,130億円の市場規模と予測されています(出典:㈱富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望<市場編>」)。
※1 内閣府「令和5年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成
以上のことから、当社では、デジタル技術を用いてサービスや業務に変革を起こすDXという概念が浸透していき、製造業の業界においても、生産性向上・将来の人口減少による労働人口の減少へ対応するためにDX投資が積極的に推進されていくものと考えております。
当社は、AI及びIoT等の新しい技術を用いたAIシステムの販売及びDXコンサルティングにより、製造業の顧客課題を解決するために、製造業の知見を有した当社が顧客の製造現場に合わせたハードウェアとソフトウェアの組み合わせを提供することでDX化を支援していきます。さらには、幅広い業界の企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。
※1 内閣府「2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計」(2023年12月)
② 営業体制の強化
当社が持続的な成長をするにあたり、優秀な営業人材を採用し、育成していくことが重要です。
人材の採用については、様々なバックグラウンドを持つ方々のうち、製造業に必要な専門知識を有する人材、優れた営業力を有する人材を発掘し、当社の考えに共感する方を採用することとしており、今後もその方針に沿って採用活動を継続してまいります。
人材の教育については、入社時の研修に加え、継続的な勉強会を開催し、また、日々の営業活動の中での気づきを役職員間で共有することで、業界知見を高めていき、営業人材の強化を図ってまいります。
③ 製品開発力・技術力の向上及び開発体制の強化
当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び顧客の要求水準を満たす製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。