有価証券報告書-第4期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活等によって景気は順調に推移している一方で、資源・エネルギー価格の上昇、国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締めの傾向が見られつつあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社は製造業の品質検査における労働集約的作業や従来製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」を提供してまいりました。また、製造業の生産工程の自動化のためにAI技術を活用するコンサルティングサービスを提供してまいりました。
当事業年度では、AIシステムにおいて1件あたりの受注金額が2千万円以上となる複数の大型案件を獲得した他、販売した先の同業他社への横展開の販売が実現する等、利益貢献にも繋がっております。当社設立から4期目となる当事業年度は、毎月新規ユーザー及びリピート需要の獲得が進み、累計取引社数は169社となりました(前期比66社増)。
この結果、当事業年度においては、売上高1,411,008千円(前期比128.5%増)、営業利益508,156千円(前期比690.1%増)、経常利益495,677千円(前期比681.8%増)、当期純利益330,161千円(前期比561.2%増)となり、当事業年度末の受注残高として304,819千円を来期に繰り越すことになりました。
なお、当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,108,786千円増加し、1,449,901千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で現預金が944,017千円増加、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が134,613千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ200,956千円増加し、452,860千円となりました。これは主に、顧客からの前受金受領による契約負債が30,661千円、業績・事業規模拡大に伴い未払法人税等が154,578千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ907,829千円増加し、997,040千円となりました。これは主に、利益剰余金が330,161千円増加したことに加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ288,834千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ944,017千円増加した結果、962,104千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは435,922千円の収入(前年同期は40,931千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益495,677千円の計上及び売上債権の増加134,613千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは18,609千円の支出(前年同期は39,689千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,073千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは526,704千円の収入(前年同期は16,804千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入577,668千円及び長期借入金の返済による支出50,964千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにAI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするKPIは、以下のとおりです。
(注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の1つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、AIシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品(Phoenix Vision/Eye)の汎用性を高めた他、次世代機(Phoenix Edge)の開発に着手いたしました。また、DXコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高1,411百万円、売上高成長率128.7%、売上総利益1,135百万円、売上総利益率80.4%、営業利益508百万円、営業利益率36.0%、受注残高304万円、累計取引社数169社、継続顧客売上高546百万円となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活等によって景気は順調に推移している一方で、資源・エネルギー価格の上昇、国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締めの傾向が見られつつあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社は製造業の品質検査における労働集約的作業や従来製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」を提供してまいりました。また、製造業の生産工程の自動化のためにAI技術を活用するコンサルティングサービスを提供してまいりました。
当事業年度では、AIシステムにおいて1件あたりの受注金額が2千万円以上となる複数の大型案件を獲得した他、販売した先の同業他社への横展開の販売が実現する等、利益貢献にも繋がっております。当社設立から4期目となる当事業年度は、毎月新規ユーザー及びリピート需要の獲得が進み、累計取引社数は169社となりました(前期比66社増)。
この結果、当事業年度においては、売上高1,411,008千円(前期比128.5%増)、営業利益508,156千円(前期比690.1%増)、経常利益495,677千円(前期比681.8%増)、当期純利益330,161千円(前期比561.2%増)となり、当事業年度末の受注残高として304,819千円を来期に繰り越すことになりました。
なお、当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,108,786千円増加し、1,449,901千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で現預金が944,017千円増加、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が134,613千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ200,956千円増加し、452,860千円となりました。これは主に、顧客からの前受金受領による契約負債が30,661千円、業績・事業規模拡大に伴い未払法人税等が154,578千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ907,829千円増加し、997,040千円となりました。これは主に、利益剰余金が330,161千円増加したことに加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ288,834千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ944,017千円増加した結果、962,104千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは435,922千円の収入(前年同期は40,931千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益495,677千円の計上及び売上債権の増加134,613千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは18,609千円の支出(前年同期は39,689千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,073千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは526,704千円の収入(前年同期は16,804千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入577,668千円及び長期借入金の返済による支出50,964千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| 製造業DX事業 | 1,508,620 | 125.8 | 304,819 | 42.7 |
(注) 当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高 (千円) | 前期比 (%) |
| AIシステム(注1) | 1,065,722 | 203.3 |
| DXコンサルティング(注1、2) | 345,285 | 29.8 |
| 合計 | 1,411,008 | 128.5 |
(注) 1.当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第3期事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第4期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社アイシン | 133,883 | 21.7 | 172,875 | 12.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにAI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするKPIは、以下のとおりです。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 103 | 344 | 617 | 1,411 |
| 売上高成長率 | (%) | - | 234.0 | 79.4 | 128.7 |
| 売上総利益 | (百万円) | 100 | 305 | 547 | 1,135 |
| 売上総利益率 | (%) | 97.1 | 88.7 | 88.7 | 80.4 |
| 営業利益 | (百万円) | 9 | 3 | 64 | 508 |
| 営業利益率 | (%) | 8.7 | 0.9 | 10.4 | 36.0 |
| 受注残高 | (百万円) | 102 | 163 | 213 | 304 |
| 累計取引社数 | (社) | 19 | 52 | 103 | 169 |
| 継続顧客売上高 | (百万円) | - | 159 | 303 | 546 |
(注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の1つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、AIシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品(Phoenix Vision/Eye)の汎用性を高めた他、次世代機(Phoenix Edge)の開発に着手いたしました。また、DXコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高1,411百万円、売上高成長率128.7%、売上総利益1,135百万円、売上総利益率80.4%、営業利益508百万円、営業利益率36.0%、受注残高304万円、累計取引社数169社、継続顧客売上高546百万円となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
