有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクや不安定な世界情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」を提供するとともに、生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。
当事業年度では、導入実績のある業界の同業他社からの受注に加え、既存顧客による複数ラインの一括導入が進む等、事業は順調に拡大しております。また、将来の成長に向けた基盤作りとして、営業所の新設を含む営業体制の強化を進めるとともに、積極的な採用活動を展開しております。
この結果、累計取引社数が233社となり、当事業年度においては、売上高2,144,641千円(前期比52.0%増)、営業利益594,987千円(前期比17.1%増)、経常利益595,437千円(前期比20.1%増)、当期純利益425,072千円(前期比28.7%増)となりました。当事業年度末の受注残高は、389,893千円となります。
なお、当社は製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ423,605千円増加し、1,873,506千円となりました。現金及び預金が473,217千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が545,717千円増加、敷金が152,299千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ1,467千円減少し、451,393千円となりました。これは主に、期末にかけて大型案件の受注が集中した影響で、機械装置の外注費等に係る未払金が70,167千円増加した一方で、未払法人税等が70,012千円、一年内返済予定の長期借入金が41,551千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ425,072千円増加し、1,422,113千円となりました。これは主に、当期純利益を425,072千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ473,217千円減少した結果、488,886千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは161,235千円の支出(前年同期は435,922千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益595,437千円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出545,717千円、法人税等の支払額252,935千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは242,096千円の支出(前年同期は18,609千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77,500千円及び敷金の差入による支出162,467千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは69,885千円の支出(前年同期は526,704千円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出63,491千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)前事業年度における東海漬物株式会社及び当事業年度における株式会社アイシンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにAI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするKPIは、以下のとおりです。
(注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の1つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、AIシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品(Phoenix Vision/Eye)の汎用性を高めた他、次世代機(Phoenix Edge)の開発に着手いたしました。また、DXコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高2,144百万円、売上高成長率51.9%、売上総利益1,682百万円、売上総利益率78.5%、営業利益594百万円、営業利益率27.7%、受注残高389百万円、累計取引社数233社、継続顧客売上高852百万円となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクや不安定な世界情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」を提供するとともに、生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。
当事業年度では、導入実績のある業界の同業他社からの受注に加え、既存顧客による複数ラインの一括導入が進む等、事業は順調に拡大しております。また、将来の成長に向けた基盤作りとして、営業所の新設を含む営業体制の強化を進めるとともに、積極的な採用活動を展開しております。
この結果、累計取引社数が233社となり、当事業年度においては、売上高2,144,641千円(前期比52.0%増)、営業利益594,987千円(前期比17.1%増)、経常利益595,437千円(前期比20.1%増)、当期純利益425,072千円(前期比28.7%増)となりました。当事業年度末の受注残高は、389,893千円となります。
なお、当社は製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ423,605千円増加し、1,873,506千円となりました。現金及び預金が473,217千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が545,717千円増加、敷金が152,299千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ1,467千円減少し、451,393千円となりました。これは主に、期末にかけて大型案件の受注が集中した影響で、機械装置の外注費等に係る未払金が70,167千円増加した一方で、未払法人税等が70,012千円、一年内返済予定の長期借入金が41,551千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ425,072千円増加し、1,422,113千円となりました。これは主に、当期純利益を425,072千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ473,217千円減少した結果、488,886千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは161,235千円の支出(前年同期は435,922千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益595,437千円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出545,717千円、法人税等の支払額252,935千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは242,096千円の支出(前年同期は18,609千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77,500千円及び敷金の差入による支出162,467千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは69,885千円の支出(前年同期は526,704千円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出63,491千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| 製造業DX事業 | 2,249,215 | 49.1 | 389,893 | 27.9 |
(注) 当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高 (千円) | 前期比 (%) |
| AIシステム(注1、2) | 1,789,371 | 67.9 |
| DXコンサルティング(注1、2) | 355,270 | 2.9 |
| 合計 | 2,144,641 | 52.0 |
(注) 1.当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第5期事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社アイシン | 172,875 | 12.3 | - | - |
| 東海漬物株式会社 | - | - | 248,214 | 11.6 |
(注)前事業年度における東海漬物株式会社及び当事業年度における株式会社アイシンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにAI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするKPIは、以下のとおりです。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 103 | 344 | 617 | 1,411 | 2,144 |
| 売上高成長率 | (%) | - | 234.0 | 79.4 | 128.7 | 51.9 |
| 売上総利益 | (百万円) | 100 | 305 | 547 | 1,135 | 1,682 |
| 売上総利益率 | (%) | 97.1 | 88.7 | 88.7 | 80.4 | 78.5 |
| 営業利益 | (百万円) | 9 | 3 | 64 | 508 | 594 |
| 営業利益率 | (%) | 8.7 | 0.9 | 10.4 | 36.0 | 27.7 |
| 受注残高 | (百万円) | 102 | 163 | 213 | 304 | 389 |
| 累計取引社数 | (社) | 19 | 52 | 103 | 169 | 233 |
| 継続顧客売上高 | (百万円) | - | 159 | 303 | 546 | 852 |
(注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の1つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、AIシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品(Phoenix Vision/Eye)の汎用性を高めた他、次世代機(Phoenix Edge)の開発に着手いたしました。また、DXコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高2,144百万円、売上高成長率51.9%、売上総利益1,682百万円、売上総利益率78.5%、営業利益594百万円、営業利益率27.7%、受注残高389百万円、累計取引社数233社、継続顧客売上高852百万円となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
