訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用	1,434	千円
減価償却超過額	1,396
敷金償却	580
未払事業税	428
その他	756
繰延税金資産小計	4,597	千円
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	4,597	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.58	%
(調整)
税額控除	△3.89	%
法人税段階税率	△5.29	%
住民税均等割等	0.48	%
事業税軽減税率	△1.96	%
その他	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.09	%

当事業年度(2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用	4,792	千円
減価償却超過額	1,831	〃
敷金償却	515	〃
未払事業税	2,383	〃
その他	2,447	〃
繰延税金資産小計	11,968	千円
評価性引当額	-	〃
繰延税金資産合計	11,968	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.87	%
(調整)
税額控除	△15.85	%
法人税段階税率	△1.29	%
住民税均等割等	0.12	%
事業税軽減税率	△0.50	%
その他	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.49	%