有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払費用	5,898	千円		17,166	千円
減価償却超過額	1,301	〃		4,049	〃
敷金償却	1,087	〃		4,719	〃
未払事業税	8,358	〃		15,511	〃
その他	546	〃		663	〃
繰延税金資産小計	17,193	千円		42,109	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	17,193	千円		42,109	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		34.59	%
(調整)
税額控除	△4.89	%		△5.62	%
留保金課税	7.33	%		-	%
住民税均等割等	0.06	%		0.11	%
事業税軽減税率	-	%		△0.13	%
税率変更による影響	0.23	%		△0.37	%
その他	0.04	%		0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.39	%		28.61	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が30.62%から34.59%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。