有価証券報告書-第4期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払費用	4,792	千円		5,898	千円
減価償却超過額	1,831	〃		1,301	〃
敷金償却	515	〃		1,087	〃
未払事業税	2,383	〃		8,358	〃
その他	2,447	〃		546	〃
繰延税金資産小計	11,968	千円		17,193	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	11,968	千円		17,193	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	33.87	%		30.62	%
(調整)
税額控除	△15.85	%		△4.89	%
留保金課税	-	%		7.33	%
法人税段階税率	△1.29	%		-	%
住民税均等割等	0.12	%		0.06	%
事業税軽減税率	△0.50	%		-	%
税率変更による影響	-	%		0.23	%
その他	0.14	%		0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.49	%		33.39	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2024年2月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は33.87%から30.62%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。