	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	1,163	1,498
研究開発費	34,440	32,009

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#3 事業等のリスク

⑩研究開発リスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、既存事業の強化及び新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念することになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が十分に確保できない場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2 経営管理体制に関するリスク

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#4 売上原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費(千円)	2,747	1,781

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、引き続きサイバーセキュリティを目的としてインターネット上にある各端末とユーザーを識別し、不正検知精度を高めるための分析を進めてまいりました。加えて、新たにAML・不正送金ネットワーク分析を検証可能な研究基盤について調査・整理に取り組みました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は32,009千円であります。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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