有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、期初の監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、三様監査として定期的に会計監査人及び内部監査担当者との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
(内部監査室との連携)
監査を効率的・効果的に進めるために、情報共有及び意見交換会を毎月開催し、内部監査室と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っております。
〈社外取締役との連携〉
監査役全員と社外取締役が出席する情報共有及び意見交換会を毎月開催し、コーポレート・ガバナンス及び内部統制について忌憚なく議論しております。
〈会計監査人との連携〉
会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画、監査経過及び監査結果について報告を受けると共に、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通して意思疎通を図っております。
監査役会での具体的な検討内容は、監査役会規則の制定及び監査役監査基準の改定、監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、株主総会及び取締役会の議案の確認、内部統制システムの妥当性等の検討であります。また、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるように努めております。
常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役及び社外取締役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
非常勤監査役の駒野容子は公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、非常勤監査役の髙橋瑛輝は弁護士資格を有し、法務に関して相当程度の知見を有しております。
監査役会は2022年10月5日に設置されました。当事業年度における監査役会の開催状況、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
澤田 和良	13回	13回
駒野 容子	13回	13回
髙橋 瑛輝	13回	13回

② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理体制を監査する内部監査責任者1名及び兼任の担当者1名を配し、内部監査規程を制定し、また事業年度ごとに内部監査計画を策定し、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、定期的に内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、コンプライアンス体制の整備状況について、独立・客観的な評価を実施するとともに、改善事項を指摘し、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施し、取締役会、監査役及び社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。さらに、定期的に会計監査人と監査役との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
なお、監査役、内部監査担当、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員・業務執行社員 小林 祐
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 11名
e 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理体制が整備されていること、当社事業に対する十分な理解を有すること、監査日数並びに監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査役等との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、会計監査人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。
現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同会計監査人の監査実績、当社に対する監査体制等が当社の事業規模に適しており、当社の選定方針と合わせて総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を実施しております。その結果、会計監査人の独立性・専門性ともに問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
27,400	3,000	27,450	-

前事業年度の、当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会において、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行い、適切であると判断したためです。