有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

収益区分	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
Fraud Alert等(ストック)(注1)	685,084
Fraud Alert等(その他)(注2)	55,894
その他(注3)	28,489
顧客との契約から生じる収益	769,468
その他の収益	-
外部顧客への売上高	769,468

(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	32,516
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	40,018
契約負債(期首残高)	180,124
契約負債(期末残高)	174,134

契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度において136,346千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。