有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月9日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
(注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 4～5年
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。
(1)Fraud Alert(ストック)
Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)Fraud Alert(その他)
初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFraud Alert利用契約に伴う初期費用において、従来はサービス提供開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0%、当事業年度19.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.0%、当事業年度80.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ
てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B
種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で
当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月8日開催の取
締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2022年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 34,377千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 131,412千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が66,499千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウェアに係る
評価性引当額が66,550千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度において136,346千円、当事業年度においては39,225千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
3.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月9日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 604,106 | 954,701 |
| 売掛金 | 40,018 | 51,185 |
| 前払費用 | 23,700 | 22,389 |
| 未収還付法人税等 | 3,536 | - |
| その他 | 764 | 752 |
| 流動資産合計 | 672,126 | 1,029,029 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 10,877 | 13,582 |
| その他 | 4,502 | 5,197 |
| 減価償却累計額 | △11,447 | △13,397 |
| 有形固定資産合計 | 3,932 | 5,382 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | - | 12,349 |
| 繰延税金資産 | 38,281 | 127,987 |
| その他 | 3,960 | 3,950 |
| 投資その他の資産合計 | 42,241 | 144,286 |
| 固定資産合計 | 46,174 | 149,668 |
| 資産合計 | 718,300 | 1,178,698 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | - | 51,000 |
| 未払金 | 51,438 | 41,194 |
| 未払法人税等 | 8,175 | 119,616 |
| 契約負債 | 174,134 | 227,927 |
| 賞与引当金 | 9,750 | 4,974 |
| その他 | 33,518 | 32,328 |
| 流動負債合計 | 277,015 | 477,040 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,000 | 250,000 |
| 固定負債合計 | 250,000 | 250,000 |
| 負債合計 | 527,015 | 727,040 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 55,000 | 55,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 136,285 | 396,657 |
| 利益剰余金合計 | 136,285 | 396,657 |
| 株主資本合計 | 191,285 | 451,657 |
| 純資産合計 | 191,285 | 451,657 |
| 負債純資産合計 | 718,300 | 1,178,698 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | ※1 769,468 | ※1 994,995 |
| 売上原価 | 274,063 | 381,533 |
| 売上総利益 | 495,405 | 613,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 277,574 | ※2,※3 317,600 |
| 営業利益 | 217,830 | 295,860 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取報奨金 | 4,545 | 1,033 |
| その他 | 472 | 476 |
| 営業外収益合計 | 5,022 | 1,515 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,998 | 3,482 |
| その他 | - | 26 |
| 営業外費用合計 | 2,998 | 3,508 |
| 経常利益 | 219,854 | 293,868 |
| 税引前当期純利益 | 219,854 | 293,868 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,175 | 123,201 |
| 法人税等調整額 | △38,281 | △89,705 |
| 法人税等合計 | △30,106 | 33,495 |
| 当期純利益 | 249,960 | 260,372 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 134,831 | 49.0 | 167,694 | 43.7 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 140,144 | 51.0 | 215,726 | 56.3 |
| 当期総費用 | 274,976 | 100.0 | 383,420 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※2 | 913 | 1,886 | ||
| 売上原価 | 274,063 | 381,533 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| サーバー利用料(千円) | 102,042 | 150,639 |
| 業務委託料(千円) | 12,007 | 35,924 |
(注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 研究開発費(千円) | 913 | 1,886 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 268,199 | 267,195 | - | 267,195 | △592,320 | △592,320 | △56,925 | △56,925 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,750 | △1,750 | △1,750 | △1,750 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 268,199 | 267,195 | - | 267,195 | △594,070 | △594,070 | △58,675 | △58,675 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △213,199 | △267,195 | 480,395 | 213,199 | - | - | ||
| 欠損填補 | △480,395 | △480,395 | 480,395 | 480,395 | - | - | ||
| 当期純利益 | 249,960 | 249,960 | 249,960 | 249,960 | ||||
| 当期変動額合計 | △213,199 | △267,195 | - | △267,195 | 730,355 | 730,355 | 249,960 | 249,960 |
| 当期末残高 | 55,000 | - | - | - | 136,285 | 136,285 | 191,285 | 191,285 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 55,000 | - | - | - | 136,285 | 136,285 | 191,285 | 191,285 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 260,372 | 260,372 | 260,372 | 260,372 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 260,372 | 260,372 | 260,372 | 260,372 |
| 当期末残高 | 55,000 | - | - | - | 396,657 | 396,657 | 451,657 | 451,657 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 219,854 | 293,868 |
| 減価償却費 | 3,083 | 4,939 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 9,750 | △4,776 |
| 受取利息 | △3 | △5 |
| 支払利息 | 2,998 | 3,482 |
| 固定資産除却損 | - | 26 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △7,501 | △11,167 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 15,409 | △9,698 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △5,990 | 53,792 |
| 未払法人税等の増減額(△は減少) | △4,391 | - |
| その他 | △14,467 | △8,668 |
| 小計 | 218,740 | 321,792 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △3,029 | △3,492 |
| 法人税等の還付額 | 0 | - |
| 法人税等の支払額 | △290 | △11,759 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,424 | 306,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,567 | △6,960 |
| その他 | 7 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,560 | △6,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入による収入 | - | 51,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △40,000 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,000 | 51,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 172,863 | 350,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 431,243 | 604,106 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 604,106 | ※ 954,701 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 4～5年
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。
(1)Fraud Alert(ストック)
Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)Fraud Alert(その他)
初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 38,281 | 127,987 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFraud Alert利用契約に伴う初期費用において、従来はサービス提供開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | -千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | - | 100,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0%、当事業年度19.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.0%、当事業年度80.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 役員報酬 | 34,800千円 | 37,200千円 |
| 給料手当及び賞与 | 88,152 | 117,335 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,574 | 3,470 |
| 支払報酬 | 32,021 | 41,435 |
| 減価償却費 | 1,457 | 1,853 |
| 研究開発費 | 42,053 | 40,835 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 42,053千円 | 40,835千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 47,200 | - | - | 47,200 |
| A種優先株式(注) | 2,106 | - | - | 2,106 |
| B種優先株式(注) | 2,665 | - | - | 2,665 |
| C種優先株式(注) | 5,096 | - | - | 5,096 |
| 合計 | 57,067 | - | - | 57,067 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 47,200 | 5,659,500 | - | 5,706,700 |
| A種優先株式(注) | 2,106 | - | 2,106 | - |
| B種優先株式(注) | 2,665 | - | 2,665 | - |
| C種優先株式(注) | 5,096 | - | 5,096 | - |
| 合計 | 57,067 | 5,659,500 | 9,867 | 5,706,700 |
(注)2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ
てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B
種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で
当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月8日開催の取
締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 604,106千円 | 954,701千円 |
| 現金及び現金同等物 | 604,106 | 954,701 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金 | 250,000 | 246,441 | △3,558 |
| 負債計 | 250,000 | 246,441 | △3,558 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 604,106 | - | - | - |
| 売掛金 | 40,018 | - | - | - |
| 合計 | 644,125 | - | - | - |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | 150,000 | 100,000 | - | - |
| 合計 | - | - | 150,000 | 100,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 246,441 | - | 246,441 |
| 負債計 | - | 246,441 | - | 246,441 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金 | 250,000 | 247,866 | △2,133 |
| 負債計 | 250,000 | 247,866 | △2,133 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 954,701 | - | - | - |
| 売掛金 | 51,185 | - | - | - |
| 合計 | 1,005,887 | - | - | - |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 150,000 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | - | 150,000 | 100,000 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 247,866 | - | 247,866 |
| 負債計 | - | 247,866 | - | 247,866 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 113,000株 | 普通株式 91,000株 |
| 付与日 | 2016年10月1日 | 2017年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 | 自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 105,000株 | 普通株式 416,700株 |
| 付与日 | 2017年6月1日 | 2021年3月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 | 自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
| 第8回新株予約権 | 第8回の2新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 29名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 175,500株 | 普通株式 28,500株 |
| 付与日 | 2022年6月15日 | 2022年7月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年6月16日 至 2032年3月25日 | 自 2025年7月21日 至 2032年3月25日 |
| 第9回新株予約権 | 第8回の3新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 50,100株 | 普通株式 20,500株 |
| 付与日 | 2022年7月29日 | 2022年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年7月30日 至 2032年7月29日 | 自 2025年12月22日 至 2032年3月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2022年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 56,500 | 91,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 56,500 | 91,000 | |
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 385,200 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 128,400 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 256,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 65,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 65,000 | - | |
| 第8回新株予約権 | 第8回の2新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 175,500 | 28,500 | |
| 失効 | 46,900 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 128,600 | 28,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第9回新株予約権 | 第8回の3新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 50,100 | 20,500 | |
| 失効 | 50,100 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 20,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 18 | 190 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 190 | 295 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第8回の2新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回の3新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 34,377千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 113,000株 | 普通株式 91,000株 |
| 付与日 | 2016年10月1日 | 2017年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 | 自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 105,000株 | 普通株式 416,700株 |
| 付与日 | 2017年6月1日 | 2021年3月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 | 自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
| 第8回新株予約権 | 第8回の2新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 29名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 175,500株 | 普通株式 28,500株 |
| 付与日 | 2022年6月15日 | 2022年7月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年6月16日 至 2032年3月25日 | 自 2025年7月21日 至 2032年3月25日 |
| 第8回の3新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社監査役 1名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,500株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2022年12月21日 | 2023年9月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年12月22日 至 2032年3月25日 | 自 2026年9月21日 至 2033年3月24日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2023年10月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年10月14日 至 2033年10月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 56,500 | 91,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 56,500 | 91,000 | |
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 256,800 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 256,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 65,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 65,000 | - | |
| 第8回新株予約権 | 第8回の2新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 128,600 | 28,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 128,600 | 28,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第8回の3新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 20,500 | - | |
| 付与 | - | 50,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 20,500 | 50,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 10,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 10,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 18 | 190 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 190 | 295 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第8回の2新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回の3新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 450 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 450 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 131,412千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア | 132,688千円 | 145,985千円 | |
| 賞与引当金 | 3,372 | 1,523 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 522 | 236 | |
| その他 | 1,779 | 12,601 | |
| 繰延税金資産小計 | 138,363 | 160,346 | |
| 評価性引当額小計(注) | △98,858 | △32,358 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,504 | 127,987 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収還付事業税 | △1,223 | - | |
| 繰延税金負債合計 | △1,223 | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 38,281 | 127,987 |
(注)評価性引当額が66,499千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウェアに係る
評価性引当額が66,550千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.59% | 34.59% | |
| (調整) | |||
| 役員給与の損金不算入額 | 0.50 | 0.07 | |
| 法人住民税均等割額 | 0.08 | 0.06 | |
| 繰越欠損金控除 | △43.62 | - | |
| 評価性引当額の増減 | △4.23 | △21.28 | |
| 税額控除 | △0.53 | △7.24 | |
| 税率変更による影響 | - | 5.64 | |
| その他 | △0.49 | △0.44 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.69 | 11.4 |
(持分法損益等)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 収益区分 | 前事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
| Fraud Alert等(ストック)(注1) | 685,084 | 936,356 |
| Fraud Alert等(その他)(注2) | 55,894 | 16,513 |
| その他(注3) | 28,489 | 42,125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 769,468 | 994,995 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 769,468 | 994,995 |
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 32,516 | 40,018 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 40,018 | 51,185 |
| 契約負債(期首残高) | 180,124 | 174,134 |
| 契約負債(期末残高) | 174,134 | 227,927 |
契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度において136,346千円、当事業年度においては39,225千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社三井住友銀行 | 110,400 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
| 楽天証券株式会社 | 88,500 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
| 株式会社イオン銀行 | 83,760 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社三井住友銀行 | 116,371 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
| 楽天証券株式会社 | 103,100 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △71.74円 | 79.15円 |
| 1株当たり当期純利益 | 39.37円 | 45.63円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
3.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 249,960 | 260,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) (うちA種優先株式配当額)(千円) (うちB種優先株式配当額)(千円) (うちC種優先株式配当額)(千円) | 25,283 (2,000) (7,995) (15,288) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 224,679 | 260,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式の期中平均株式数)(株) (うちA種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちB種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちC種優先株式の期中平均株式数)(株) | 5,706,700 (4,720,000) (210,600) (266,500) (509,600) | 5,706,700 (5,706,700) (-) (-) (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 2,568個 第8回新株予約権の数 1,286個 第8回の2新株予約権の数285個 第8回の3新株予約権の数205個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 2,568個 第8回新株予約権の数 1,286個 第8回の2新株予約権の数285個 第8回の3新株予約権の数205個 第10回新株予約権の数 500個 第11回新株予約権の数 100個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
