訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 38,281千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。